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NTTコム リサーチ共同調査

NTTコム リサーチ共同調査

当社では、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供するインターネット・リサーチサービス、「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)」と共同で調査を行っています。ネットによるアンケート調査によって社会事象の意義、人々の意識等を解き明かしています。

以下に、これまでに実施した調査結果(=ニュースリリース)をご紹介します。

第42回  2017年3月7日

2015年の再生医療関連諸法の施行以降、新たに再生医療等製品が薬事承認を取得するなど産業化に向けた動きは加速しています。再生医療の中身に注目すると、患者自身の細胞を使う自家再生医療に比較し、あらかじめ準備可能な他人の細胞を用いた他家細胞製品が産業化の観点からは有利であると言われていますが、他家細胞製品の承認件数は未だ1件にとどまっています。産業への波及効果を高めるためには他家細胞製品の実用化が課題となりますが、そのためには原料となるヒト細胞の国内における安定的な供給体制が必須となります。安定的なヒト細胞供給を実現するための細胞提供者(ドナー)をいかに確保するのか、その道筋を検討するために再生医療や細胞の提供に関する現状の社会意識を調査しました。

第41回  2017年2月20日

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、主たる被災地である東北地方をはじめ、全国の多くの企業にさまざまな影響が及び、BCPをはじめとした既存のリスク対策や事業活動に、多くの課題を与えました。また、2016年4月には熊本地震が発生し、事業継続に向けた取り組みの重要性を、企業が再認識しています。

本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災をうけた企業の事業継続に係る意識調査」(以下、第1回調査)から、2013年1月(以下、第2回調査)、2015年1月(以下、第3回調査)にかけて実施している継続調査であり、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、各社はBCPの運用・管理(BCM)について現在どのような課題認識を持っているか、等について調査を実施しました。

第40回  2017年2月10日

昨今FinTechに代表されるような、「業界」×「テクノロジー」という構図から生み出されるサービスや製品が注目を集めています。これは金融業界に限ったものではなく、様々な業界で同様の動きが見られます。私共はこれらの今までの常識を打ち破るような洗練されたテクノロジーをコアとした新しいサービスや製品を総称して「X-Tech(エックステック)」と呼んでいますが、その取り組みの実情はあまり知られていないのではないでしょうか。

どのくらいの数の企業が、どのような技術を活用して、どのような種類のX-Techに取り組んでいるのか、期待通りの成果が得られたのか、まずはそれらを知ることで現状を把握し、次いでX-Techビジネスで成功を収めるにはどのような要因があるのか確認することで、今後X-Techビジネスに臨んだり事業創出の判断をしたりするにあたっての検討材料とすることができるはずです。そこで、本調査では以下の項目について調査を実施しました。

  • X-Techビジネスへの取り組み状況
  • X-Techビジネスの成功要因と失敗要因
  • アライアンスなど外部との連携有無の状況

第39回  2016年11月22日

これまで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社や大手ポイントカード会社などは、消費者からパーソナルデータ(個人に関わる情報)を用いて、顧客ターゲティング広告などのビジネスを行うなど、企業側がパーソナルデータを収集し、保有し、活用してきました。しかし、企業などが、パーソナルデータを活用したビジネスを行う一方、消費者の意に沿わない活用の仕方によって、消費者は、インターネット上で欲しい情報にたどり着きにくくなることや不要な電話がかかってくることがありました。また、そればかりではなく、誤った情報による「格付け」などが行われ、消費者が損害を被ることすらあります。こうした中、欧米では、企業が顧客を管理するという従来の考え方から、消費者がパーソナルデータを企業から取り戻し、必要に応じて企業に情報提供し最適なサービスを得るといった、消費者が自ら企業との関係を管理する考え方へと転換がなされようとしています。

そこで、消費者主体でパーソナルデータをより安心安全に管理するとともに、パーソナルデータを活用することで、これまでにないサービスを消費者が享受することができる持続的な社会の実現に向けて、アンケートを実施し、「パーソナルデータに関する一般消費者の意識」を解明すべく分析を行いました。

第38回  2016年10月6日

近年、ATMやインターネットバンキングなどの非対面チャネルの利用が拡大し、インターネット専業銀行を中心とした新たな形態の銀行も存在感を増してきています。一方で、地方の過疎化が進み、銀行窓口の営業時間短縮も検討される中、有人店舗の役割も再考される時期にきています。このような中、金融機関では従前の商品・サービスに加えて投資信託や生命保険といった取扱商品を拡充して収益確保を目指しています。消費者の側からは、クレジットカードや電子マネーの普及が進み、金融機関を介さない決済手段が提供され、選択の幅が広がっています。

そこで、金融機関のこれからの戦略を立案する上で参考となるように、消費者の金融サービスの利用動向をテーマに調査を行いました。

第37回  2016年5月20日

政府では、「日本再興戦略」改訂2014において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、2014年に「過労死等防止対策推進法)が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。こうした状況の中で、厚生労働省は働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設する等、政府を挙げた取り組みが加速しています。

また、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、2016年4月1日からは、労働者301人以上の大企業は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられたほか、2016年3月29日には、「改正雇用保険法・育児・介護休業法」等も可決され、女性がより一層活躍するための制度づくりが進んでいます。

このように、働き方変革・女性活躍推進が国家戦略として取り組まれている中で、働き方変革に取り組んでいる企業の変化や、生産性があがる時間帯やその時間を確保できない要因を調査しました。加えて、育児期・介護期の処遇や女性活躍推進に対する意識を調査し、男女の相違点に焦点を当てて分析しました。

第36回  2016年3月24日

マイナンバー制度開始から約 3 か月、多くの企業でその対応に苦慮しているといわれています。特に従業員数や事業所の多い企業グループでは業務への影響が大きく、どのように取り組むかが課題となっていました。そこで本調査では、企業グループに焦点を当て、マイナンバー対応への取り組み状況を調査しました。

その結果、現時点で必要な対応が問題なく進められているのはおよそ半数にとどまっている状況と、親会社や中核会社がリードし、グループ内の間接業務を集約して行うシェアードサービスセンター(SSC)を全面的に活用している企業グループほど順調に進んでいる傾向が判明しました。

第35回  2016年2月18日

地方における過疎化・高齢化が急速に進む一方で、地方のポテンシャルである自然の豊かさや子育て機能への見直しが進み、地方での暮らしを希望する若者や子育て世代が増え、「田園回帰」の兆しが見えているとも言われています。「田園回帰」をそれぞれの地域で進めていくためには、都市地域に居住する若者や子育て家族の移住に関する希望や条件を分析し、施策を検討することが必要だと考えられます。

そこで本調査では、特に地方からのニーズの高い子育て世代の移住希望を分析するため、アンケートを実施し、「都市地域に暮らす子育て家族の生活環境と地方への移住意向」を解明すべく分析を行いました。

第34回  2015年11月4日

一人一人の社員がワーク・ライフ・バランスを実現し、働きがいを持って活き活きと働き続けるために、『ワークスタイル変革』に対する関心が高まっています。朝型勤務、ゆう活からテレワークの普及拡大など、企業のみならず官庁・自治体の取り組みもみられるようになりました。

そこで、ビジネスパーソンを対象に、『仕事の生産性とワークスタイル』をテーマに「効率性・集中力」「発想力・創造性」が高まる時間帯と行動スタイルや、ワーク・ライフ・バランス、テレワークの実態等を調査した結果をとりまとめました。あわせて、ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマーの特徴の違いも浮かび上がってきています。

第33回  2015年10月1日

さまざまな業種・業態において、既存事業の延長線上にない “非連続な事業成長(イノベーション創出)” を求める動きが活発化しています。それは、IT/Web系の先進的企業だけでなく、製造業や金融業といった伝統的産業にも及んでいます。非連続な事業成長に当たって、自社リソースを前提とせず、外部の経営資源を結びつけることでユニークかつ効果的な解決策を見出す「アライアンス戦略」への期待が高まっており、特に、業界の垣根を越えて従来にない付加価値を生み出す「異業種間アライアンス」が注目されています。

第32回  2015年9月24日

昨今、小売事業者を中心に、オムニチャネルという取り組みが拡大しつつあります。あらゆるチャネルでスムーズ、かつシームレスな顧客接点を構築するための活動です。

本調査では、まず、製品群ごとに購買におけるブランドの影響を評価。ブランドに影響される度合いに応じて回答者を分け、メーカーとの接点を調査することで、ブランド重視度の高い顧客を創り出す方法を考察しています。

第31回  2015年4月21日

昨今、「高度プロフェッショナル労働制」が議論されています。政府は労働時間規制を外し、成果主義に基づき報酬を支払うホワイトカラー・エグゼンプションを「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、アベノミクスの「3本の矢」の一つである成長戦略における労働規制改革の目玉として打ち出していますが、インターネット上では労働者側の立場として反対意見もみられます。

そこで、実際に、従業員一人ひとりが「労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方」について、層別にどのように考え、どのように感じているかを調査しました。

第30回  2015年2月23日

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、主たる被災地である東北地方をはじめ、全国の多くの企業にさまざまな影響が及び、BCPをはじめとした既存のリスク対策や事業活動に、多くの課題を与えました。

本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災をうけた企業の事業継続に係る意識調査」(以下、前々回調査)、および2013年1月に実施した「東日本大震災をうけた企業の事業継続に係る意識調査(追跡調査)」(以下、前回調査)の継続調査として、東日本大震災の発生に伴い、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、震災の教訓を踏まえ、企業各社は現在どのような課題認識を持っているか、等について調査を実施しました。

第29回  2014年10月21日

日本国内外で発生する食品の産地、品質の偽装問題は、消費者の高い関心を集めています。一方、国内市場では食品の品質を担保するさまざまな制度やマークが多数存在していますが、消費者には十分に伝わっていないことが懸念されます。新たな政策動向として、今年(2014年)6月には地理的表示法が国会で成立し、2015年に導入される予定です。地理的表示制度は、農産物の生産段階における品質保証に基づきブランド化を促進して産地の活性化を図るとともに、産地偽装・模倣対策の一翼を担うと期待されています。

そこで、新たな制度を有効に活用していくために、食品の表示に関する消費者の意識を調査しました。

第28回  2014年9月4日

インターネットやモバイルコンピューティング機器の進化・普及に伴い、経済社会のデジタル化が急速な勢いで進展 しています。企業のマーケティングにおいても、顧客情報・商品情報・顧客接点が急速にデジタル化し、多種多様なデ ータ・チャネルのすべてを統合的に扱い、リアル店舗とネットショップ間での情報連携などにより顧客にシームレスな購 買体験を提供するオム二データ・オム二チャネル戦略の推進の重要性が高まっています。

そこで「企業におけるオム二データ・オム二チャネル戦略に関する動向」を解明すべく本調査分析を実施しました。

第27回  2014年7月8日

日本全体が人口減少時代に突入し、特に地方における過疎化・高齢化が急速に進む中で、住民が定住、あるいは移住者が転入する要因を調査し、地域社会が持続可能となる条件を分析することが必要だと考えられます。

そこで本調査では、特に存続が危ぶまれる小規模市町村の対策を考えるため、アンケートを実施し、「小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査」を解明すべく分析を行いました。

第26回  2013年12月20日

近年、企業では「ビッグデータ」や「データサイエンティスト」といった言葉で代表されるように、データやその分析結果に基づき、人や組織が行動することへの注目が集まっています。一方、ICTを活用して働く場所が分散化するなかで、企業の内外で価値観や立場が異なる人々の間でのコミュニケーションを促進する取り組みも進んでいます。

そこで、「"データ"に基づく経営とワークスタイル」をテーマに、調査を実施しました。

第25回  2013年12月12日

少子高齢化が加速する日本では、改正高年齢者雇用安定法や女性管理職の登用など、国は企業に対してダイバーシティ経営を求めるとともに、各種制度等の整備を求めています。企業は、人件費の増大に悩みながらも、国からの要請ならびに社会的な要請に応えるため、各種制度の導入を進める一方で、働く側の職業観や価値観の多様化が進み、各種制度の導入だけでは、多様な人材の活用が難しくなっています。
そこで、ダイバーシティ経営を推進するうえでの参考となるよう、「働き方からみた多様性の受容」をテーマに調査を行いました。

第24回  2013年12月11日

PCやスマートフォン、タブレットの普及に伴い、プライベートで使い慣れた私用端末を業務に用いるBYOD(Bring Your Own Device)という利用形態が広がっています。また、私用端末の利用にとどまらず、プライベートで利用しているクラウドサービスを業務に活用する動きもあります。このような私用端末の業務利用は業務の生産性向上等のメリットが期待できますが、情報漏洩などのセキュリティ面等の懸念もあります。
本調査では、BYODの実態、BYODに対する期待や懸念を明らかにすることを目的にシステム部門とユーザーにわけて調査を行いました。

第23回  2013年8月5日

FacebookやTwitterなどソーシャルネットワークサービス(SNS)は登録ユーザー数が日本国内で5,000万人を超え、企業の視点からはソーシャルメディアマーケティングと呼ばれる有力なマーケティング媒体と認識されるようになってきました。そのような状況のもと、企業では自社のソーシャルメディアサイトだけでなく、各種ソーシャルメディア全体の中で人々が日常的に語っている会話や自然な行動に関する投稿データを調査・分析し、マーケティングなどに活用する「ソーシャルリスニング」という手法に取り組み始めています。SNS投稿情報というビッグデ-タを解析するテキストマイニング技術など情報技術の進化も企業による「ソーシャルリスニング」への取り組みを加速化させています。

そこで、現時点での「企業によるソーシャルリスニングに関する動向」を解明すべく本調査分析を実施しました。

第22回  2013年2月28日

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、主たる被災地である東北地方をはじめ、全国の多くの企業にさまざまな影響が及び、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)をはじめとした既存のリスク対策や事業活動に、多くの課題を与えました。

本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」(前回調査)の継続調査として、東日本大震災の発生に伴い、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、震災の教訓を踏まえ、企業各社は現在どのような課題認識を持っているか、等について調査を実施しました。

第21回  2012年11月15日

ソーシャルメディアやスマートフォンの普及は、消費者の購買行動自体を変革させるインパクトを有しています。「検索」を起点とした消費行動から、「価値の共感」を起点とした消費行動にシフトするとともに、リアルとバーチャルの境界がなくなり、O2O(Online to Offline)と呼ばれる消費行動が一般化しています。企業のビジネスモデルは「価値提供型」から「価値共創型」への転換が求められています。

しかし、メディア活用戦略を始めとする企業のマーケティングモデルがこのような変化に対応できていない可能性があることから、今回、企業活動におけるソーシャルメディアの活用状況と成功/失敗要因をテーマに調査を行いました。

第20回  2012年10月5日

私たちの毎日の仕事において、チームで行う中心的な業務に「会議、ミーティング、打ち合わせ」があります。会議の生産性や創造的なアイデアを出すためのテクニックへの関心が高まるなか、最近ではWeb会議、タブレット端末、スマートフォンなどICTツールを活用した新たな会議も出はじめています。そこで、今回『会議の革新とワークスタイル』をテーマに調査を行いました。

第19回  2012年7月23日

本調査は、昨今の日本企業の国際化の流れに対して、本社機能の実態と求められる要件を企業従業員の意識調査を通じて明らかにしたものです。本調査を実施するにあたり、本社機能の国際化指標として当社は「戦略・組織」「人事制度・システム」「採用・異動」「人材育成」「組織文化」の5つの分類を定義し、各分類を計27項目に整理しました。その27項目について従業員の考える“現状の実態”および“今後の必要性”を中心に調査を実施しました。

第18回  2012年3月5日

クラウドコンピューティングの利用は年々増加しており、今後もこの流れは続くものと思われます。クラウドを効果的に活用するためには、保有するシステムがクラウドの利用に適しているのか、効果とリスクを適切に捉えて判断することが重要であると考えます。そこで、今回は、システムの種別単位にクラウドに対する期待やリスク(懸念事項)を捉えることをテーマに調査を行いました。

第17回  2011年11月28日

3.11に発生した東日本大震災は、直後に発生した津波や原子力発電所の事故により、私たちの生活に甚大な被害を及ぼし、さらに、今夏の節電やピーク時の電力削減対応策は、ビジネスパーソンの働き方にも影響を与え、今後の企業のあり方や働く人の気持ちに、さまざまな波紋を投げかけています。そこで、「ポスト3.11の仕事観」をテーマに調査を行いました。

第16回  2011年7月19日

3.11に発生した東日本大震災では、多くの企業がこれまで定めてきた対策について、その有効性が問われたといえます。そこで、企業にどのような影響が及び、何が課題であったのか、BCPをはじめとした既存の対策は有効に機能したか、等について「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」を実施しました。

第15回  2011年7月5日

3.11に発生した東日本大震災を受け、電力削減対応策、今後の震災への備え・BCP(事業継続計画)施策、テレワークなど柔軟なワークスタイルに関する議論が高まっています。そこで、「東日本大震災と柔軟なワークスタイル」をテーマに調査を実施しました。

第14回  2010年11月8日

昨今の厳しい市場環境の中で、どのような要因が「働きがい」に最も影響を与えるのか、この3年間ではどの程度変動があったのか等を明らかにし、働きがいを高めるための方向性を探るため、「働きがいに関する意識調査」を実施しました。

第13回  2010年7月22日

一般個人(20歳以上、学生・フリーターを除く)の最近の金融取引動向や、「金融リテラシー」に応じた行動プロセスや運用スタイルの特性を把握するため、「金融商品の購入等に関するアンケート」を実施しました。

第12回  2010年1月18日

重要性がますます高まる「組織・人材マネジメント」の方向性を探るべく、「転職」「能力開発」「ワークモチベーション」の視点から、IT人材の意識を2008年に引き続いて調査しました。

第11回  2009年12月25日

深刻な雇用危機を迎えている日本の企業で働く就業者(正社員)に対し、企業で働くことについてどのような意識を持っているかを尋ねた「ビジネスパーソンの就業意識調査」(第4回)を実施しました。

第10回  2009年11月18日

上場会社の会社員を対象に、企業が利用しているシステムの満足度と刷新の必要性を探るため、多くの会社員が使用している「勤怠管理」と「経費精算」のシステムに焦点をあて、利用満足度や不満の解消方法についての調査を行いました。

第9回  2009年7月2日

世帯年収1,500 万円以上の高所得層(通称:「フローリッチ」)を対象に、金融取引の特性や運用スタイルのパターン、金融危機による投資マインドの変化等を把握するため、「金融機関のご利用に関するアンケート調査」を実施しました。

第8回  2009年3月12日

深刻な雇用危機を迎えている日本の企業で働く就業者(正社員)に対し、企業で働くことについてどのような意識を持っているかを尋ねた「ビジネスパーソンの就業意識調査」(第3回)を実施しました。

第7回  2008年12月16日

「高齢者におけるパソコン・ネットの利用動向に関する調査」を実施し、調査結果を基に年齢別(60歳未満・60歳以上)、性別(60歳以上男女)に回答者を適宜分類・比較し、傾向と差異、特異性について調査・分析を行いました。

第6回  2008年11月18日

人材が競争優位の源泉であるIT企業にとって、重要性がますます高まる「人材マネジメント」の方向性を探るべく、「転職志向」「ポテンシャル」「スキルシフト」の視点からIT人材の意識を調査しました。

第5回  2008年9月19日

実態に基づいた中心市街地活性化の糸口を探ることを目的として、中心市街地に対する意識や利用実態、消費活動の状況等について把握するため、「中心市街地の必要性に関するアンケート調査」を実施しました。
また、中心市街地に関する意識は居住地や年齢などによって異なると推測されるため、居住地と中心市街地の位置関係や都市規模、年齢層など回答者の属性別の分析も行いました。

第4回  2008年7月23日

個人のライフイベントと 金融取引との相関関係、投資信託などの資産運用商品を購入する動機やきっかけを把握するため、「金融商 品の購入に関するアンケート調査」を実施しました。
また、リテール強化の流れの中、イベントに基づいたマーケティング活動への注目が金融機関で高まりつつ ある状況を踏まえ、調査結果を基に、個人のライフイベントが個々の金融取引に繋がる割合を商品・サービス 毎に分析しました。

第3回  2008年2月27日

本格的な少子高齢化社会、格差社会を迎える日本の企業で働く就業者に対し、会社組織内で以前と比べてどのような変化が起きているかを中心に尋ねた「ビジネスパーソンの就業意識調査」(第2回)を実施しました。

第2回  2007年11月6日

消費者ローン(カードローン・キャッシング等)の利用者・利用経験者を対象に、借入の状況、借入目的、借入の順序等、消費者ローン利用者の借入に対する考え方やニーズおよび2006年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の影響を把握するため、「お金の借入に関する調査」を実施しました。

第1回  2007年8月20日

就業層を対象に本格的な高齢化社会、格差社会を迎える日本の企業で働く個人が、今何を考え、組織に何を求めているか、また、どの程度の満足感があるのか、「ビジネスパーソンの就業意識調査」を実施しました。