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地球温暖化対策

 京都議定書に定められた第一約束期間(2008年~2012年)がスタートし、国内における総量規制の検討が開始されています。一方でわが国の温室効果ガスの排出量は増加しており、このままでは1990年度比マイナス6%という目標は達成困難な状況となってきています。

 こうした状況下、企業・行政・市民それぞれが適切な役割を果たすことが求められるようになっています。例えば、企業においては、従来以上に自社の排出する温室効果ガス量を正確に把握し、効率的にそれを削減するための取り組みが求められています。また、行政においては温室効果ガスの排出者として自らも排出量削減に取り組むとともに、適切な施策を展開し、国民全体に温暖化防止に対する関心を高め行動を促進していくことが求められ、さらに、市民においては温室効果ガスの排出者として一人一人が自覚を持った活動を展開することが求められるようになっています。

 当社では、企業・行政・市民それぞれにおける活動促進のためのカーボンオフセットなど、各種コンサルティング、CDMをはじめとする京都メカニズムを活用した温室効果ガス排出削減に向けた活動の支援等、地球温暖化防止に向けた各主体の活動を支援しています。

主なコンサルティング・メニュー
 ・CO2排出 量削減戦略立案コンサルティング
 ・CO2排出量取引/管理システム構築コンサルティング
 ・CDMコンサルティング
 ・CO2貯留コンサルティング
 ・欧米におけるCO2排出量規制動向調査
 ・カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト(COP)の詳細はこちらから
 ・企業・行政・市民の協働活動支援コンサルティング
 ・カーボンオフセットコンサルティング

実績紹介

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