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電子政府・電子自治体

日本で電子政府・自治体への取り組みが始まって既に15年近くが経ち、その間にはさまざまな施策が行われ、多大な努力が払われてきたにもかかわらず、いまだ、充分な効果が得られていません。そこには多くの課題が残されていて、その中心をなすのは、何といっても府省間連携と、それを前提とした業務改革であり、その課題解決があってこそ、IT化による効果が充分に発揮できる、と言えます。

こうした重要な課題が残されたまま、ここ数年停滞していた電子政府・自治体の取り組みも、共通番号による関連機関の“連携”と、政府CIOによる強力な“ITガバナンスの確立”が現実味をおび始めたなか、期待とともに、再び取り組みが活発化しつつあります。

こうした状況のなか、当社では、ITを戦略的に活用するための行政ビジョンや計画の策定、結果志向・顧客志向の行政マネジメントや、政策決定過程への市民参加などの導入を通じた、市民の信頼の厚い先進的な電子政府・電子自治体の実現に向けたサービスを展開していきます。

実績紹介

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