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敵対的買収防衛支援(企業価値向上支援)

欧米では、80年代後半から90年代にかけてM&Aブームが生じ、敵対的M&Aも一般的に行われていますが、国内においても2005年のライブドアとフジテレビによるニッポン放送の買収合戦等を通じて国民的な関心が高まり、防衛策を検討する企業が増えています。
その背景には、円高等の理由による世界的な割安株の存在やある程度の株を集めて投資先の企業に株主の立場であれこれ注文をつけることで企業価値を高め、株価が上昇したところで売り抜ける手法を採用するアクティヴィストファンドの台頭、国内市場の成熟化による企業間競争の激化が考えられます。有効な打ち手を講じるには、まず、自社の敵対的買収リスクの内容がどの程度かを知ることが重要です。
本サービスは、敵対的買収に対する防衛策を講じようとしている企業(あるいは企業価値を向上させようとしている企業)に対して、敵対的買収リスクがどの程度あるのか(あるいは企業価値を毀損するリスクはどの程度あるのか)、またそのリスク要因はどこにあるのかを診断し、防衛策(あるいは企業価値向上策)の提案を行うものです。

コンサルティングの内容

本サービスでは敵対的買収からの防衛を図るために、大きく3つの視点で防衛策を検討します。
1つ目は、企業価値向上を図るための経営です。自社が敵対的買収のターゲットから外れるよう将来にわたって業績を向上させるための打ち手を放つものです。友好的なM&Aにおいても、企業価値向上策を講ずることで、合併比率や取引価格の交渉を有利に進めることが可能となります。
2つ目は、浮動株主比率や機関投資家等の株主比率を適正な範囲に抑え、TOBなどによる敵対的買収に備える安定株主獲得です。
最後は、法的・組織的防衛の実施です。新株予約権を活用したライツプラン(別名ポイズンピルともいう。有事の際に新株予約権又は株式分割の行使により敵対的買収者の持株比率を薄めるための防衛策)の導入や株主構成のモニタリング体制構築などの平時での対策導入により有事に備えるものです。

【図:防衛策の3つの視点】

防衛策の3つの視点

コンサルティングの進め方

本サービスでは、以下の手順で敵対的買収防衛策を導き出します。

(1)敵対的買収リスク評価
下図の視点で敵対的買収リスク度合いを評価します。

【図:敵対的買収リスク評価と買収防衛の視点との関係】

敵対的買収リスク評価と買収防衛の視点との関係

(2)リスク要因(課題)の抽出及び課題に対する防衛策の提示
敵対的買収リスクの要因となる課題及び課題に対する防衛策を以下の視点により抽出します。(下図「課題(防衛策)抽出の視点」を参照)

【図:課題(防衛策)抽出の視点】

敵対的買収リスク評価と買収防衛の視点との関係

また、本サービスの流れ(イベント及び作業プロセスと成果物)は、以下のようになります。

【図:サービスの流れ】

サービスの流れ

実績とソリューション

下記の業種の企業に対して、敵対的買収に関するリスク診断、防衛策の検討を実施し、当該企業の経営層に現状の課題及び防衛策の方向性を報告。

  • 製造業大手A社
  • 医薬品企業B社
  • 小売業大手C社
  • 印刷業大手D社
  • エンジン製造企業E社
  • 通信機器製造企業F社