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経営研レポート

当社コンサルタントによる、独自の研究成果やトレンド解説。課題検討にお役立てください。

2017年

* 執筆者の職位は執筆時のものです。

(4月)

ICTの一層の進化によるビッグデータの活用や、オープンデータの推進など、調査を取り巻く社会環境の変化やデジタルテクノロジーの進歩を背景に、国勢調査の調査方法や公表形態が多様化してきている。
本稿ではわが国の現状を概観した上で、英国における取り組みの現状および課題から、わが国への示唆について考察したい。

社会システムデザインユニット /
シニアコンサルタント 田中 麻衣
(4月)

デジタル技術革新により、個人および企業がアクセスできる情報の量や種類が飛躍的に増加した。今後の企業成長にはそれらのデータを最大限活用し、外部環境に合わせて柔軟に戦略を立案することが求められるが、データとデジタル技術を利活用して、従前のビジネスや組織の仕組みを顧客や市場に合うように構造転換するデジタル・トランスフォーメーションを担うのがCDOである。そのCDOに求められるミッションおよび条件について考察する。

事業戦略コンサルティングユニット /
シニアコンサルタント 佐藤 浩之、山口 賢洋、渡邉 枝未
コンサルタント 細沼 大介
(3月)

デジタル技術は日々ものすごいスピードで進化しており、どのようなビジネスにおいても、もはやデジタル化は無視できないものとなってきている。
一方、実際にデジタル化対応を担うIT部門に目を向けると、スピーディなサービス提供・展開や柔軟性が重要視される等、これまでとは少し異なる役割が求められ始めていると予想される。
本稿では、デジタル化の取り組みにおいてIT部門にどういった役割が求められるのかについて、いくつかの事例を基に考察する。

情報戦略コンサルティングユニット /
シニアコンサルタント 小坂 慶之
(3月)

デジタル化が進むにつれて、アジャイル開発を実施する機会も拍車がかかっていくだろう。
企業ITにおけるアジャイル開発の実態から、IT部門が取り組むべき課題について考察する。

情報戦略コンサルティングユニット /
コンサルタント 岡田 裕
(3月)

これまで、一部の企業は顧客の情報を用いた顧客ターゲティング広告といったビジネスを通して、企業が個人に係る情報“パーソナルデータ”を収集、保有し活用してきた。しかし、弊社アンケートの結果、多くの消費者が自分自身に関するデータを企業が利用することに対して不愉快に感じていることが分かっている。
本稿では、「情報銀行」「PDS」など、話題のキーワードとともに語られるパーソナルデータについて解説を行う。

金融政策コンサルティングユニット /
マネージャー 前田 幸枝
シニアコンサルタント 大橋  慶
コンサルタント 大木 孝修、土橋 直久
(3月)

訪日外国人旅行者数は続伸。2015年の日本人海外旅行者数は前年を下回り1,621万人となった一方で、訪日外国人旅行者数はクルーズ船の寄港増加、航空路線の拡大、円安の進行、中国・マレーシア・タイへのビザの大幅緩和、等により、1,974万人と過去最高を記録、1970年以来45年ぶりに日本人海外旅行者数を上回った。2011年~2015年の直近5年間で見ても33%強の年平均成長率であり、これは世界的に見ても驚異的なスピードだ。政府は2020年の訪日外国人旅行者数目標を2,000万人から2015年現在の倍以上の数字である4,000万人に引き上げ、2030年には更に6,000万人を目指す事を宣言した。

グローバル金融ビジネスユニット /
シニアマネージャー 両角 真樹