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経営研レポート

当社コンサルタントによる、独自の研究成果やトレンド解説。課題検討にお役立てください。

2015年

* 執筆者の職位は執筆時のものです。

(12月)

昨今、国内はスタートアップブームに沸いており、経済誌をめくればスタートアップ企業と起業家特集が組まれ、ウェブを検索すればスタートアップやアクセラレーターのプログラムが立ち上がっている。本稿は、主に大手の事業会社の中でネットビジネスを中心とした新規事業を検討しようとしている読者を想定している。前回「大企業におけるxxTechビジネスの新規事業立案の要諦(上) ~新規ビジネス案創出におけるポイント~」に続き、大企業がネットビジネスの新規事業を考える際の効果的なアプローチとネットビジネスならではの要諦について解説・提案したい。

情報戦略コンサルティングユニット / シニアコンサルタント 川戸 温志
(12月)

近年、FinTech:金融、EduTech:教育、AgriTech:農業、ReTech:不動産、HealthTech:医療…といったxxTechのキーワードが注目を浴びている。表面上はIoTやビッグデータというバズワードに溢れているが、xxTechビジネスの創出にあたっての要諦はインターネットビジネス(本稿ではネットビジネスと呼ぶ)における要諦の上に成り立つ。本稿では、xxTechビジネスの新規事業を考えるにあたり、まずはその本質であるネットビジネスについて事業特性を捉えた上で、効果的なアプローチとネットビジネスならではの要諦について解説・提案したい。

情報戦略コンサルティングユニット / シニアコンサルタント 川戸 温志
(12月)

数年前に「ビッグデータ」というコンセプトが話題になり始めた頃、“IT業界の流行語には惑わされないぞ”という声が一部にあがっていた。しかし、近年、スマートフォン、ウエアラブル機器、IoT(Internet of Things)、人工知能やHadoopなどのビッグデータを処理するコンピューティング技術の発展で、デジタル社会経済化の動きはゆるぎないものとなっており、ビッグデータを企業経営に活かすことは当たり前の世界になりつつある。そのような状況のもと、社内に蓄積されたデータのみならず、社外において日々膨大に生成されているデジタルデータも、企業経営に積極的に活用する動きが始まっており、本稿ではマーケティングの側面に絞って「データインテグレーションマーケティング(データ統合マーケティング)」のコンセプトを解説する。

デジタルマーケティングユニット / ユニット長・パートナー 山下長幸
(12月)

ここ最近FinTechという単語を見かける機会が非常に増えた。金融+ITを意味するこの造語は、金融業界とIT業界で注目を集める一大トピックとなって日々メディアを賑わせている。FinTechの先進国である米国においてはウェルスファーゴやJPモルガン・チェースといったメガ金融グループは積極的にFinTechを取り込むべく、M&Aや研究所の開設に余念がない。一方で日本国内においても、メガバンクや大手証券は既に専門部門を立ち上げており、本格的な対応が加速している。

情報戦略コンサルティングユニット / マネージャー 妹尾直紀
(12月)

日本における少子高齢化社会・人口減少のトレンドは、食品業界の市場規模を長期的に、徐々に減少させていく方向に影響するものと認識されている。 他方、インターネットの進化・普及などによるデジタル社会経済化が進むことで、食品メーカーとして簡便に生活者と接点を持つ手段が増えてきたと言える。 このような状況感のもと、これまでの伝統的な食品メーカー ⇒ 食品卸⇒ 小売店 ⇒ 生活者という食品の流通構造は変化するのであろうか?本稿ではデジタル社会経済のもとでの食品メーカーにおける営業・マーケティングイノベーションについて考察してみたい。

デジタルマーケティングユニット / ユニット長・パートナー 山下長幸
(11月)

企業が競争市場で戦う場合、当該市場における競争優位を磨いていくのが王道の戦い方だろう。例えば、電子機器メーカーであれば、その品質・新製品開発のスピード・機能性などで他社と競争している。しかし、競争市場という敵に武器が利かないとき、企業はどう戦えばよいか。2本目の武器を持つのが得策だ。特定分野の競争力のみで戦うビジネスを(アルファベットの形状から)T型ビジネスとするならば、異なる分野の力を取り込み競争力を強化したビジネスをH型ビジネスと言うことができる。「相性のよい組み合わせ」というのが存在する。インターネットを中心にビジネスを展開するバーチャルビジネスと、店舗や対面サービスを前提とするリアルビジネスとの組み合わせは相性がよい。

情報戦略コンサルティングユニット / シニアマネージャー 河本敏夫
(11月)

筆者が担当している部署では、これまでさまざまな商品・サービスに関するTwitter投稿情報分析を実施してきた。その際、分析を担当しているチームメンバーに共通の事象が起きることに気づいた。分析対象の商品・サービスに関して「この商品はとてもおいしい。また買ってみたい」などのポジティブな投稿コメントをいくつも見かけると、分析を担当しているチームメンバーはその商品を購入して試してみるというケースが非常に多かったのである。本稿では、ブランドマーケティングにおける広告クリエイティブのイノベーションのために、このようなソーシャルネットワークサービス(SNS)における投稿者の素直な心理・感情をもっと活用すべきではないか、ということを考察してみたい。

デジタルマーケティングユニット / ユニット長・パートナー 山下長幸
(11月)

近年、ニューロサイエンス(脳科学)理論や技術をビジネスに活用する動きが活発化している。このようなトレンドの背景には、fMRI、NIRS、EEGなど近年における脳の「可視化技術」の進歩がある。このような脳活動測定機器の進歩により、例えばテレビCMの画像を見ている際の生活者の脳活動状況の把握することにより、テレビCMの制作意図をより的確に実現することが可能となるなど、脳科学理論・技術をビジネスに活用する動きの活発化につながっている。

デジタルマーケティングユニット / ユニット長・パートナー 山下長幸
(11月)

キャンペーン対象ブランドのターゲット顧客層に関しては、場合によっては、性別、年齢層などざっくりと基本的なデモグラフィック属性レベルで指定される場合も少なくない。広告代理店による広告主へのデジタル広告実施レポーティングに関しては、インプレッション数、CTR(Click Through Rate:クリック率=広告がクリックされた回数÷広告が表示された回数)などの各媒体の結果、情報が開示されない部分も多い模様で、第三者による客観的評価の実施など改善の余地がありそうである。ブランドデジタル広告業務のさまざまな課題を解決するために、Twitter投稿情報分析、脳科学・認知心理学理論、ID-POSデータ分析などを活用することが有効である。

デジタルマーケティングユニット / ユニット長・パートナー 山下長幸
(11月)

インターネットが進化・普及し、デジタル経済社会の進化・普及が揺るぎないものとなっている状況のもと、書店としてもこれまで培ってきた店舗接客力、書籍・雑誌に対する目利き力、文化教養に関する知見など自社の強みを洗い出し、それらを活用しつつも、業態転換するくらいのこれまでと異なる発想で新たな事業ドメインやビジネスモデルを検討・実施する必要があると感じられる。

デジタルマーケティングユニット / ユニット長・パートナー 山下長幸
(11月)

2014年2月、インターネット上の仮想通貨ビットコインの大手取引所である株式会社MTGOX(マウントゴックス)が破綻したことで、一躍有名になってしまったビットコイン。世間ではビットコインに対して「よく分からない、怪しい」といったイメージを持つ人も少なくないが、取引所の破綻によってビットコインの仕組みそのものが破壊されたわけではない。
そのような中、仮想通貨ビットコインの基盤技術でもあるブロックチェーンに注目が集まっている。世界中で注目を集めるブロックチェーンとはどのようなものか、今後どういった活用が期待されるのか。海外の取り組み事例を交え考察していきたい。

金融政策コンサルティングユニット / マネージャー 加藤 洋輝
コンサルタント 桜井 駿
(11月)

近年、インターネット、スマートフォン、アドテクノロジーなどの進化・普及に伴い、さまざまなビッグデータ活用したマーケティングの高度化が進んでいる。
そのような状況のもと、損保会社のCRM(Customer Relationship Management)について考える機会があった。しかし、損保販売代理店の存在など、伝統的な損保会社は業界構造的にCRMに取り組むことは容易ではないと言える。
そのような状況のもと、本稿では、伝統的な損保会社がCRMにどのように取り組むべきかを考察したい。

ユニット長・パートナー / 山下長幸
(11月)

紙媒体の書籍・雑誌の市場規模の減少トレンドが止まらない。最近、フジテレビ報道局の番組でその理由や復活方策についてコメントを求められたりもした。
紙媒体の書籍・雑誌の市場規模減少の最大の理由は、インターネットの進化・普及の影響であると考えられる。ピーク時からの減少額・減少率とも書籍より雑誌の方が大きい理由は、書籍よりも雑誌からの提供情報がWeb情報により代替されやすかったからということであろうが、本稿ではその要因を掘り下げて考察してみたい。

ユニット長・パートナー / 山下長幸
(10月)

アフリカは「最後のフロンティア」とも称され、各国がビジネスチャンスを得るために様々な取り組みを続けている。本稿では、エチオピアとケニアにおける再生可能エネルギーに関する具体的な事例を紹介しながら、今後のアフリカにおけるビジネスについての展望を示したい。

マネージャー / 東 信太郎
(9月)

2016年に自由化される低圧需要家の電力市場は、市場規模で約7.5兆円、対象数では家庭で7,678万件、商店事務所等で742万件と推計されている。全国で約8,420万の家庭・低圧需要家等が潜在的な顧客になり、企業にとって大きなビジネスチャンスとなる。このビジネスチャンスを見越し、電力小売業界では大きな変化が起きている。本稿では、2016年の電力小売全面自由化に向けた主要な業界動向を5つの視点で紹介するとともに、今後、電力小売事業への参入を検討する企業に向け、電力小売の事業モデルを簡単に紹介する。

マネージャー / 佐久間 洋
(9月)

少子高齢化、相続税改正などを受けて、金融機関では生前時の相続対策に力を入れています。相続対策は、自分の死後を考えるというものであり、セールスが難しい商品でもあります。また預金取扱機関(銀行等)では、信託や生命保険といった旧来は他業態で提供されていた商品・サービスを取り扱うため、課題の多い分野でもあります。本稿では、金融機関における相続の生前取引における現状と、あるべき姿について論じます。

シニアマネージャー 西原 正浩
(8月)

再生医療は、病気やけが、障害によって失われたり、損傷したりした人体組織の修復促進及び補綴(ほてつ)を目的として行われる医療行為である。遡ると、1970年代に治療法が確立された白血病に対する骨髄移植や輸血療法などの、機能を失った細胞を補充する細胞治療も再生医療の一部といえる。本稿では国内における再生医療の実用化に向けた動向を調査し、海外の再生医療製品の開発状況と比較したうえで今後の再生医療に対する取り組みについて考察していく。

事業戦略コンサルティングユニット 産業戦略チーム
(7月)

昨今のワークバランス改善や、朝型へのワークスタイル変革等の動きを踏まえて、霞が関の官公庁街でも今夏よりトップダウンで、勤務時間の繰り上げ及び労働時間短縮への取り組みを強めている。一方で、官公庁の業務スタイルはそれ自身が夜型、長時間勤務にならざるを得ない要因を多く抱えていることも事実である。本稿では、見直しに向けた具体的課題と取組方策について考察を加えた。

パートナー 上瀬 剛
(6月)

日本のスマート農業の市場規模は、2020年度に300億円になると予想されている。我が国は、「攻めの農林水産業」を実現し、農業の再興を図るため、オランダ型のスマート農業を推進している。本稿では、日本とオランダの農業を比較し、日本がオランダのようなスマート農業へと転換することが果たして可能か、スマート農業の推進による農業再興に関して考察する。

シニアコンサルタント 齊藤 三希子
(6月)

近年、IoT技術革新を背景に、モノや組織の情報連携を強化し、自国製造業の産業競争力を高めようとする国家的な取り組みが相次いで推進されています。一方、各メーカーがこの潮流にうまく乗り、自社の市場競争力を高めていくにあたっては、個社レベルで情報統合が実現していることが大前提となりますが、その実現に向けた道程は必ずしも平坦ではありません。 本稿では、メーカー各社が産業全体の情報連携に対応する上で、最重要の具備条件といえる「需給情報の一元化」を阻む構造的課題を確認した上で、その対応方針および、具体的な施策案について論じます。

マネージャー 多田 和弘
(4月)

IoT(Internet of Things)時代の到来と言われる中で、ビッグデータや人工知能によって社会システムが大きく変化しようとしています。それにより「雇用を奪う」との見方もありますが、「新たな雇用を生み出すビジネスチャンス」と捉える方がポジティブです。従来以上にビッグデータがチャンスであると言える理由、どうすればそのチャンスをビジネスにつなげることができるのか、背景や今後の展望を解説したうえで、具体的なターゲット市場や戦い方をご提案します。

マネージャー 河本 敏夫