地球温暖化、ＣＳＲ、安全安心な社会の実現など、私達を取り巻く課題は多様化・複雑化し、企業や行政さらには市民がそれぞれ単独で取り組むだけでは、解決が難しくなっています。
こうした課題の解決に向けて、企業・行政・市民が協働し、地球規模の視野を持ちながら、足元の地域課題を一つ一つ解決していく具体的なソリューションが求められます。
当社では、こうした複雑多様化した社会・環境・エネルギー分野の課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて、下記の７つの分野を中心として、それぞれ専門分野のスタッフが、皆様方の活動をサポートさせていただきます。
- 社会環境コミュニケーション
- 循環型社会システム形成
- 地球温暖化対策
- 新エネルギー・省エネルギー
- 安全・安心システム
- 海洋・水産
- 環境経営・環境事業開発
社会・環境・エネルギー分野において、当社では、以下のようなテーマや分野でお客様の課題解決のためのコンサルティング・サービスを提供しています。
企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する注目が高まっています。私達を取り巻く課題が複雑多様化する中、企業が社会的責任を果たしていくためにも、企業・行政・市民・ＮＰＯ等各主体は、それぞれの役割を認識した上で適切な行動を起こしていくことが重要です。
各主体がそれぞれの役割を果たしていくためには、各主体間の情報共有などコミュニケーションを円滑にし、自律的な活動を展開していくことが必要です。当社では、各主体から等距離に位置する専門中立機関として、社会、コミュニティにおいて解決が求められている課題に対する柔軟な取組および新しいビジネスモデルの創出を支援します。
廃棄物の不法投棄、最終処分場の不足、天然有価資源の減少など、循環型社会構築に向けた廃棄物・リサイクルに関する社会の要請はますます高まってきており、企業・行政・市民の適切な役割分担のもと、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）システムの構築が急務となっています。個別リサイクル法に関しても、法律の施行状況を踏まえた見直し作業の実施時期に差し掛かっており、実情に応じた3Ｒシステムの再構築が求められています。
こうしたシステムの構築は、これまでの国内完結型システムにとどまらず、再生資源の海外への輸出などを含め、国際的な資源循環の枠組み作りも必要となっています。
国内における循環に加えて国際的な資源循環まで含めた各種社会システムの構築、社会システム実現のためのビジネスモデルの検討等、豊富な実績に基づく専門的な知見を生かしたコンサルティングを実施します。
京都議定書に定められた第一約束期間（2008年〜2012年）がスタートし、国内における総量規制の検討が開始されています。一方でわが国の温室効果ガスの排出量は増加しており、このままでは1990年度比マイナス６％という目標は達成困難な状況となってきています。こうした状況下、企業・行政・市民それぞれが適切な役割を果たすことが求められるようになっています。例えば、企業においては、従来以上に自社の排出する温室効果ガス量を正確に把握し、効率的にそれを削減するための取り組みが求められています。また、行政においては温室効果ガスの排出者として自らも排出量削減に取り組むとともに、適切な施策を展開し、国民全体に温暖化防止に対する関心を高め行動を促進していくことが求められ、さらに、市民においては温室効果ガスの排出者として一人一人が自覚を持った活動を展開することが求められるようになっています。
当社では、企業・行政・市民それぞれにおける活動促進のためのカーボンオフセットなど、各種コンサルティング、CDMをはじめとする京都メカニズムを活用した温室効果ガス排出削減に向けた活動の支援等、地球温暖化防止に向けた各主体の活動を支援しています。
地球温暖化防止のためには、新エネルギー・省エネルギーの更なる導入促進が求められています。燃料電池、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電等、今後期待される新エネルギーや再生可能なエネルギーを活用したビジネス立ち上げのためのコンサルティング、民生・家庭部門における省エネ促進のための仕組みづくりなど、これまでの実績を生かしたコンサルティングにより、新エネ・省エネの導入促進を支援します。
狂牛病や鳥インフルエンザの発生等により消費者の「食」の安全に対する意識は高まり、消費者に食品の原産地や生産履歴に関する情報を提供する、食品トレーサビリティーシステムの構築が活発化しています。
一方、欧州では有害化学物質規制（ＲoHS規制等）が制定され、電気製品メーカー等では、原材料から製品まで、含有される化学物質の情報を適切に管理することが必要になっています。
さらに、多発する自然災害やテロ等により企業にとってのリスクマネジメントの必要性が従来以上に高まっています。
当社では、これまで蓄積してきた“消費者が安全かつ安心に生活することを支援するシステム”、いわゆる「安全・安心システム」の構築分野における実績を踏まえ、社会システム構築に向けたコンサルティングをご提供します。
周囲を海に囲まれる日本。 ２００７年４月（同年７月施行）に海洋基本法が成立しました。これに引き続き、２００８年３月に海洋基本計画が閣議決定されました。省庁横断型行政を目指して関係省庁から構成される「総合海洋政策本部」を内閣官房に設置するなど、今、我が国において本格的な海洋政策が展開されようとしています。海洋は、その特殊環境から科学的に未解明な分野が多いこと、諸現象が陸域、空域と密接に関係していることなどから、海洋に関する取り組みを実施するにあたっては、「海洋を知る」、「海洋を守る」、「海洋を利用する」といった観点に配慮していくことが重要であるとされています。
特に、大陸棚延伸問題にみられる国家主権の及ぶ領域の問題や、油田，メタンハイドレート，熱水鉱床にみられる自国資源の確保など、海洋問題には、国益に直結する問題が多いのが特徴です。また、これらの問題は、国内問題に留まらず、近隣諸国や国際社会と深く関わるものが少なくありません。
これらのことを踏まえ、この度の海洋基本法では、海洋統合管理をはじめとする６つの基本理念と１２の基本的施策を掲げていますが、海洋基本法（海洋基本計画）を有効に機能させていくには、より多くの方々に日本の海洋事情を知って頂き、海洋を身近なものとして利用して頂くことが必要となります。
当社では、この海洋基本法（海洋基本計画）を軸に、海洋に係る各種コンサルティングを実施します。特に、従来の海洋事業に捉われない新たな海洋産業振興に注力したコンサルティングを実施いたします。
企業における環境への対応は、廃棄物対策、地球温暖化対策、化学物質対策等、極めて多岐にわたってきており、求められるレベルも、コンプライアンスの遵守、有害物質規制への対応、資源生産性の向上、拡大生産者責任などいずれの領域においてもより精緻でより詳細なものが求められるようになっています。こうした環境経営の多次元化、高度化は、効率的な環境経営システム構築の必要性と同時に、環境を切り口とした新しい環境事業のチャンスを開きつつあります。
当社では、時間と共に変化する環境問題や環境規制等がどのように企業に影響を与え、新たなビジネスチャンスを生み出すかを評価し、企業にとっての環境関連新規ビジネス開拓、環境分野におけるコンプライアンス対応を支援します。