NTTデータ経営研究所が主催するカーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト(COP)は、カーボンオフセットにより、環境配慮型戦略商品開発と、企業の事業活動におけるCO2排出量削減を同時に実現するというコンセプトに基づくCO2排出量削減プログラムです。COPに参加し、カーボンオフセットを実施した取り組みに対しては、COP事務局よりカーボンオフセットマークを付与しています。
コープネット事業連合会が、COPを通じて実現したCO2排出量ゼロ店舗の取り組みで、平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣賞(対策技術導入・普及部門)を受賞しました
■ 受賞者
生活協同組合連合会コープネット事業連合
【コープネットグループにおける省エネ対策実施とカーボンオフセットの取組について】
■ 功績
2004年度にはじめて温暖化防止自主行動計画を策定し、2007年度までは商品売上点数1点あたり、あるいは売上高1億円当りCO2排出量の削減を目標に新店、既存店舗、宅配センター、車両に対する対策を実施してきた。さらに第一約束期間を控えた2007年度に「総量管理」への切替えを提起し、第一約束期間の年平均CO2排出総量を2002年度比で1%削減することを組織決定。下記の対策を通じてエネルギー効率の改善とCO2排出総量の削減を進めた。
- 宅配センター冷凍庫の週末制御器導入
- 店舗ESCO事業導入
- 「新店環境基準」に基づく省エネ型新店の出店
- ディーゼル車両のBDF化及びアイドリングストップ機器導入
- 対策策定のための各種実験の実施
- 2008年度以降は一層の省エネとカーボンオフセットによる「店舗使用エネルギー由来CO2排出量ゼロ」店舗出店
Offset
No. |
実施者 |
実施範囲 |
実施
年度 |
CER
償却量
(CO2トン) |
CER
償却
年月日 |
CO2排出量 実績
(CO2トン) |
1-1 |
さいたまコープ
草加八幡店
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2008 |
600 |
2008.8.22 |
378 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-319-973 ~ KR-000-000-022-320-572 |
1-2 |
さいたまコープ
草加八幡店
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
480 |
2009.4.16 |
533 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-320-573 ~ KR-000-000-022-321-052 |
1-3 |
さいたまコープ
草加八幡店
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
410 |
2010.7.7 |
521 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-321-533 ~ KR-000-000-022-321-942 |
1-4 |
さいたまコープ
草加八幡店
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
520 |
2011.6.15 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-322-203〜KR-000-000-022-322-722 |
2-1 |
ちばコープ
東寺山店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2008 |
60 |
2009.1.27 |
44 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-313-973 ~ KR-000-000-022-314-032 |
|
2-2
|
ちばコープ
東寺山店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
600 |
2009.4.16 |
511 |
|
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-314-033 ~ KR-000-000-022-314-632 |
2-3
|
ちばコープ
東寺山店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
450 |
2010.7.7 |
522 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-315-113 ~ KR-000-000-022-315-562 |
2-4
|
ちばコープ
東寺山店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
550 |
2011.6.15 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-316-113〜KR-000-000-022-316-662 |
|
3-1 |
さいたまコープ
大宮中川店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
480 |
2009.5.28 |
283 |
|
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-321-053 ~ KR-000-000-022-321-532 |
3-2 |
さいたまコープ
大宮中川店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
260 |
2010.7.7 |
452 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-321-943 ~ KR-000-000-022-322-202 |
3-3 |
さいたまコープ
大宮中川店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
500 |
2011.6.15 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-322-723〜KR-000-000-022-323-222 |
|
4-1 |
コープネット
事業連合 |
冷凍センターにおけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
7,150 |
2009.5.20 |
5,421 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-023-379-312 ~ KR-000-000-023-379-961
CN-000-000-056-212-508 ~ CN-000-000-056-218-514
CN-000-000-075-285-387 ~ CN-000-000-075-285-879
|
4-2 |
コープネット
事業連合 |
冷凍センターおよびエコセンターにおけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
6,025 |
2010.7.7 |
5,737 |
償却CER
Serial No. |
BR-000-000-029-347-545 ~ BR-000-000-029-350-544
KR-000-000-038-124-367 ~ KR-000-000-038-124-391
KR-000-000-038-153-374 ~ KR-000-000-038-153-523
CN-000-000-056-218-515 ~ CN-000-000-056-221-364
|
4-3 |
コープネット
事業連合 |
冷凍センターおよびエコセンターにおけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
5,000 |
2011.6.15 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
BR-000-000-029-350-545〜BR-000-000-029-355-544 |
|
5-1 |
ちばコープ 新松戸店
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
480 |
2009.7.17 |
376 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-314-633 ~ KR-000-000-022-315-112
|
5-2 |
ちばコープ
新松戸店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
550 |
2010.7.7 |
611 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-315-563 ~ KR-000-000-022-316-112 |
5-3 |
ちばコープ
新松戸店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
640 |
2011.6.15 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-316-663〜KR-000-000-022-317-302 |
|
6-1 |
コープとうきょう
東村山店
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
170 |
2009.8.26 |
221 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-325-973 ~ KR-000-000-022-326-142
|
6-2 |
コープとうきょう
東村山店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
210 |
2010.7.7 |
483 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-326-953 ~ KR-000-000-022-327-162 |
6-3 |
コープとうきょう
東村山店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
280 |
2011.6.23 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-327-373〜KR-000-000-022-327-652 |
|
7-1 |
コープとうきょう
貝取店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
400 |
2009.8.26 |
376 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-326-143 ~ KR-000-000-022-326-542
|
7-2 |
コープとうきょう
貝取店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
410 |
2010.7.7 |
757 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-326-543 ~ KR-000-000-022-326-952 |
7-3 |
コープとうきょう
貝取店 |
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
410 |
2011.6.23 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-327-653〜KR-000-000-022-328-062 |
8-1 |
コープとうきょう
品川センター
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
160 |
2010.7.7 |
119 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-327-163 ~ KR-000-000-022-327-322 |
8-2 |
コープとうきょう
品川センター
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
170 |
2011.6.23 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-328-063〜KR-000-000-022-328-232 |
9-1 |
コープとうきょう
石神井センター
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
50 |
2010.7.7 |
64 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-327-323 ~ KR-000-000-022-327-372 |
9-2 |
コープとうきょう
石神井センター
|
店舗におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
130 |
2011.6.23 |
2012年度
に算定 |
償却CER
Serial No. |
KR-000-000-022-328-233〜KR-000-000-022-328-362 |
|
10-1 |
凸版印刷
株式会社
2009.12.9
2010.5.13 |
工場におけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
4,614 |
2009.6.29 |
4.610 |
償却CER
Serial No. |
CN-000-000-019-872-100 ~ CN-000-000-019-876-713
|
|
11-1 |
凸版印刷
株式会社 |
オフィスにおけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2009 |
3,000 |
2009.6.29 |
2,636 |
償却CER
Serial No. |
BR-000-000-029-342-545 ~ BR-000-000-029-345-544
|
12-1 |
大成建設
株式会社 |
技術センターおよびオフィスにおけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2010 |
800 |
2010.4.15 |
715 |
償却CER
Serial No. |
BR-000-000-039-494-047 ~ BR-000-000-039-494-846 |
|
12-2 |
大成建設
株式会社 |
技術センターおよびオフィスにおけるエネルギー使用に伴うCO2排出 |
2011 |
800 |
2011.7.12 |
2012年度 に算定 |
償却CER
Serial No. |
BR-000-000-048-771-756〜BR-000-000-048-772-555 |
「1 ton club」とは、京都クレジットを1人1トン購入して日常生活のカーボンオフセットを実施する、COPが主催する個人向けカーボンオフセットプログラムです。
低炭素社会の実現に向けて企業と社員、さらにはステークホルダーが一体となってカーボンオフセットを実施することを目指します。
「1 ton club」に参加いただいた方には、購入いただいた京都クレジット1トン単位に付されている、世界で唯一のシリアルナンバー入りのステッカーを発行しています。
企業がCO2排出に対する責任ある行動を果たすとともに、企業評価の向上を図る機会が得られる、カーボンオフセットプログラムを、NTTデータ経営研究所がスタートさせたことを大変うれしく思います。企業にとって、自社のCO2排出量のオフセットを自ら実現することは簡単ではなく、COPは重要なサービスであると考えます。さらに、オフセットのコストを消費者でなく、企業が負担するというコンセプトは、COPに参加する企業を選択しよう、あるいはオフセット商品を購入しようという、非常に強い連帯感を消費者の間に巻き起こすでしょう。
カーボンオフセットにおいては、信頼性の担保が非常に重要ですが、京都議定書において認められた京都クレジット(CER)を活用するCOPは、質の高いオフセットを保証することになります。さらには、こうしたCOPに参加する企業の活動を知ることにより、消費者は、自らの生活スタイルをCO2排出という視点で見直し、家庭における低炭素を実現することを強く意識することで、オフセットやCO2削減への認識を新たにすることでしょう。
最後に、より多くの日本の企業がCOPに参加することで、一層信頼される企業となり、さらに、消費者からクリーンビジネスと称賛されることにより、この意義ある取り組みが急速に拡大することを願っています。
COPの成功を祈って
スティーヴン H.シュナイダー