構造改革・規制緩和により、旧来の硬直的な官民切り分けはもはや意味を成さなくなりつつあります。官も民も社会システムの有機的要因として考慮する必要があり、より横断的かつ柔軟な発想が求められているのが現状です。
さらに、グローバリゼーションとICT （情報通信技術）の飛躍的発展によって、個人・組織・社会の変容が急速に起こりつつあり、これまでの社会システムや組織・業務、および情報システムを官民にまたがって再設計していくことが重要になってきています。
当社では、創発および戦略的イニシアティブという観点から、社会と組織の変革に資するコンサルティング・サービスを提供いたします。
公共分野において、当社は以下のようなテーマや分野でお客様の課題解決のためのコンサルティング・サービスを提供しています。
当社は、医療、交通、教育、行政サービスなど広範な分野で日本社会の抱える構造的課題を分析して解決策を導き出し、ITの利用で実現される新たな社会システムを数多く提言してきました。このような社会システムの再設計を行っていくサービスが社会システムデザイン・コンサルティングです。
電子政府・電子自治体は、ITがもたらす効果を日本社会全体で活用するための社会的基盤として位置づけられ、その実現が急ピッチで進んでいます。その過程で明らかとなってきたことは、単純に電子化するだけでは、行政サービスの質的な向上や行政運営の効率化が予想どおりに進まないということです。当社では、刷新可能性調査や最適化計画策定のコンサルティングばかりでなく、ITを戦略的に活用するための行政ビジョンや計画の策定、結果志向・顧客志向の行政マネジメントや、政策決定過程への市民参加などの導入を通じた、市民の信頼の厚い先進的な電子政府・電子自治体の実現に向けたサービスを展開しています。
人的資源の有効な開発・活用や、国民にとって安心できるセーフティネットの実現は、21世紀の知識創発型社会にとって最も重要な課題です。これらはとくに、労働政策と深く関係するものです。労働政策分野は今、技術革新や産業構造の転換、先進国で最も急速な少子高齢化時代の到来といった環境変化のなかで、構造的な改革が不可欠です。当社はITの利用を通じて、これらの改革をより効率的・効果的に促進すると共に、労働分野のサービスの質を向上し、社会生活の高付加価値化を実現するための政策策定に寄与しています。
ITの急速な進歩や行財政改革・規制緩和といった時代の変化のなかで、近年、公共分野のビジネスはますます高度化・複雑化し、より戦略的なマーケティングアプローチが不可欠となっています。当社では、長年の公共分野における実績、およびグローバルな調査研究を通じて蓄積したノウハウを活用し、時代変化に対応した公共システム構築に関する多彩なコンサルティングを提供してきました。今後も、公共ビジネスに関わる幅広い業界のお客様のマーケティングを強力にサポートしていきます。
これまで以上の安全性・効率性・迅速性が求められている社会情勢の中で、当社ではこのような社会からの要請に応えるため、ITの利用による陸海空各々の分野でのワンストップ化やシングルウィンドウ化の検討を行うばかりでなく、相互間の統合による、より高度な交通・物流システムの実現に向けた政策立案やコンサルティング・サービスを提供しています。
航空関連の需要増加に対応するため、航空管制に関する中期構想の立案、空港ターミナルビルのＩＴ戦略構築、ＰＦＩを活用した空港ターミナルビル事業化支援、手ぶら旅行等海外観光旅行の利便性向上などに関するコンサルティングを実施しています。
肥大化する医療保険への改革の一環として、ＤＰＣデータやレセプトの電子化・標準化の流れが急速に加速化されてきています。このような中、医療情報の電子化を軸に、医療機関だけでなく保険会社や薬局といった医療情報に関わる多数の利害関係者が情報を活用し、より効率的で、患者にも利便性が高く、医療リテラシーの向上につながる社会システムが実現できる可能性があります。ＩＣＴ活用を軸として、この可能性の実現化にむけたコンサルティングを実施しています。
急速なＩＣＴの発展と企業活動のボーダーレス化は、国際間及び国内における租税体系および税務執行に少なからぬ影響を与えつつあります。このような環境変化の中で、国際間でのハーモナイゼーションと国内特異性の観点をもって、重要な社会基盤である税システムの今後の展望に関わる調査研究を行っています。
住宅が高寿命化し、高齢化により住居環境が多様化するなかで、住宅品質を反映した資産評価に基づく、住宅ローン証券化を視野に入れた新しい住宅ローンの仕組みが必要になりつつあります。このような住宅品質を反映した新しいローンの仕組みを実現するのに必要となる中古住宅市場の活性化や、住宅品質の向上に大きく貢献する住宅品質情報に関するデータベースなど大規模な社会情報インフラ・システムについての調査研究を行っています。
社会経済のグローバル化や情報技術の発展に伴い、現代の企業・組織を取り巻くリスクは、かつてないほど多様化・複雑化しています。こうしたリスク要因を制御し、健全な事業活動の維持を通じた組織の長期的な存続・発展を実現するための戦略が、当社の提供するトータル・リスクマネジメントです。災害対策や事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定のほか、日本版ＳＯＸ法への対応を初めとする内部統制コンサルティングや事業リスク分析などに注力して、お客様の多様なニーズに応えています。
急速な高齢化社会の進展に伴い、公立図書館や公立博物館などの社会教育施設への関心が近年高まっています。ＩＴを活用した図書館や博物館の業務の効率化や高度化、ネットワーク技術を活用した社会教育施設間の連携強化、ＰＦＩ手法を活用した施設の整備・運営に関するコンサルティングを実施しています。
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）は、公共施設などの設計、施工、運営・維持管理に、民間の資金と技術・ノウハウを活用することにより、事業のライフサイクルコストを削減し、財政支出を抑えながら質の高い公共サービスを提供する手法です。大きな期待の寄せられているPFIですが、その推進のためには、VFM（ヴァリュー・フォー・マネー）の正確な算定や、大規模なプロジェクトファイナンスの導入、公共と民間とのリスク分担の設定など、従来方式の公共事業とは比較にならないほど高度かつ複雑なスキーム構築が要求されます。当社では、公共分野および金融・産業分野における豊富なコンサルティング経験を活かし、このPFI導入に関しても行政機関ならびに参加民間企業のニーズに応える高品質なコンサルティングを提供しています。
公的機関の民営化やサービスの市場化テスト、官民連携、民間企業のＣＳＲなど、公共機関の民化と企業の公的化が進みつつあるなか、マクロな視点で捉えるならば、広義の公的な組織体には、サービス・ソリューション指向をもちつつ、環境変化に能動的に適応していくことが強く求められつつあります。つまり、組織体には、組織を活性化し、前に動かしていくことを念頭においたＳｔｒａｔｅｇｉｃ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓに着目したＣｈａｎｇｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔが必要です。この観点から、ＩＣＴ活用を念頭においたコンサルティングを行っています。
アジア諸国を初めとする海外で事業活動を行う邦人企業の増加と共に、海外への事業進出や展開を円滑に行うための政策が求められています。また、日本が国際社会への貢献を果たしていくために、海外政府や企業へのODAを利用した事業開発ニーズにも応えていかなければなりません。当社では、このような海外展開に向けた政策立案や、ODA関連事業のフィージビリティスタディを行っているほか、多様な分野での海外調査ニーズにお応えしています。