情報システムは近年急速に変容し始めています。その目的は高度化し、その対象範囲は組織内、複数主体間を経て、社会全体へと大きく拡大しております。同時に、情報システム構築・運用のためのコストは大きく増大し、経営者等の情報化投資に対する説明責任も重くなりつつあります。このような状況下で、情報システムの健全性を維持し、IT投資対効果を最大化することは企業や行政機関における大きなミッションとなっています。
当社では、
- ITによる事業価値創造の支援
- ITの効率的投資の支援
- ITリスク軽減の支援
という３つの側面から、「企業や行政機関におけるCIO機能」をフルサポートする、さまざまなコンサルティング・サービスを提供しております。
IT・情報戦略分野において、当社は以下のようなテーマや分野でお客様の課題解決のためのコンサルティング・サービスを提供しています。
経営における情報システムの重要性が増大するとともに、組織を取り巻く環境が刻々と変化する中、情報システムには経営ニーズの変化に即座に対応できる柔軟性が強く求められており、IT戦略は経営戦略と緊密に連携することが必要不可欠になっています。当社は、IT戦略の立案において、情報システム上の課題を分析するだけでは、経営課題の解決に資するIT戦略は立案できないと考えます。「ITパフォーマンス」（情報システム）、「ITガバナンス」（マネジメントプロセス）、「ITケイパビリティ」（組織風土・能力）という3つの観点について現状分析を行うことによって、経営課題の解決手段としての高い実効性と、絵に描いた餅で終わらない高い実現性を備えた真のIT戦略の立案が可能になります。
企業において、ビジネスプロセス変革への積極的な取り組みが進む中、業務改革と一体化した情報システムの構想策定・企画が求められています。また、行政機関を中心にEA（Enterprise Architecture）の思想を取り入れた「業務・システム最適化計画」への取り組みが精力的になされています。こうしたプランニングにおいては、業務のどこをどう変えるべきかという「業務視点」と、ITを用いることによって何が可能になるのかという「IT視点」の2つの視座のバランスを保ちながら、新たなプロセスを定義していくことが重要です。当社は、システムインテグレーターであるNTTデータのグループ会社として、ITに関する高い専門性を有しながらも、自らはシステム開発を行わないマネジメント・コンサルタントという立場にあり、二つの視座のバランスに立脚した提案を行うことが可能です。
今やインターネットは、国民生活に欠かせないものとなっており、日々、新しい技術・新しいサービスが産み出されています。こうした状況下において、企業は、「ユーザーニーズを踏まえた新サービス」を「迅速に提供する事」がますます求められて来ています。当社では、こうしたニーズに対し、「新技術の適用領域検証」、「ビジネスモデルの構築」、「ユーザーニーズ検証」、「具体的アライアンスパートナーの選定」、「新サービスに伴う事業計画の策定」、「新事業立ち上げ」までをトータルにサポートし、新たな価値を市場に迅速に投入するためのコンサルティングを展開しています。
ナレッジマネジメントは知識の共有を目的とし実現するだけではなく、新しい経営組織のあり方の提供として捉えられるコンサルティングの領域です。当社では顧客接点や社内で散在しているであろう「知」を収集し、現場から経営までに活用していく仕組みを作り上げるサービスを提供します。またそれにとどまらず、どのように顧客知や現場知を新たに獲得していくか、そのための仕組みや仕掛けをいかに構築するかといった観点から、組織においてダイナミックにナレッジを活用する経営に変革するコンサルティングを実施します。
製品サービスを受容する自社の「顧客」との良好な関係性を構築する必要性は、あらゆる分野で一層高まってきています。同時に営業を始めとする顧客対応の組織を新しい考え方でレベルアップさせていくことも求められています。当社では生産財を中心に消費財やサービス財も対象として、特にCS（顧客満足経営）／顧客ロイヤリティの戦略、営業マネジメントの革新といったテーマを中心に据えて、企業戦略のスコープで捉えて構築した戦略的マーケティングを具体的な施策や現場展開まで支援する取組みを実施します。
近年、クラウドの活用が国内外で急増しており、システム更改等の機会に合わせて、多くの企業等がクラウド化を検討しています。しかしながら、クラウド化することにより情報セキュリティやシステムの柔軟性が損なわれる等のリスクに対する不安とクラウド化の効果が見えないという理由で、クラウド導入に対して躊躇されている企業等も多く存在します。当社は、このような課題に対して、客観的な立場で企業等が保有するシステム群を分析し、クラウド化の方向性（ロードマップ）と効果及びクリアすべき課題を提示します。
情報システムの利用目的が高度化するとともに、技術そのものも複雑化している今日、情報システムの導入が経営に及ぼす効果を把握することは非常に困難になっています。こうした状況下において、IT投資を効果的にコントロールしていくための成功要因は「4つのC」にあります。当社は、これらの観点を考慮しつつ、ITポートフォリオやPRM（Performance Reference Model：業績測定参照モデル）等の具体的な評価手法を用いることにより、最適なIT投資を実現するためのマネジメントプロセスの構築を支援します。
さまざまな業務において、情報システムが導入、活用されるようになった結果、IT投資総額に占める運用・保守コストの比率が上昇し、新規投資に十分なリソースを配分できないという問題が深刻化しています。ほとんど使われていないシステムに高額の運用費用を支払い続けている、そもそもどの業務でどのようなシステムを利用しているのかが分からないなど、無駄なコストが発生している箇所を特定して処置を施すレベルまでいたらないケースも少なくありません。当社は、各業務領域にどのようなシステムが存在するかを可視化、独自の診断シートを用いて各システムの活用状況を診断した上で、「集約化」「切換」「廃止」「品質適正化」「プロセス改善」の5つの観点からコスト削減策を提案します。
情報システム費用が企業の総支出額に占める割合は年々増加する傾向にあるため、情報システムの調達費用を削減しようという取り組みが加速しています。しかしながら、やみくもなコスト削減により、利用者とベンダーの信頼関係が損なわれるだけでなく、安かろう悪かろうのシステムが完成、作り直すはめになり、結局高くついてしまった、というような失敗事例も散見されます。当社は、IT調達に関するマネジメントプロセスを確立することにより、こうした事態を回避しながら、IT調達コストを適正化できると考えています。品質や機能の要件を明確にし、価格とその根拠を可視化しながら、必要な情報を蓄積、PDCAサイクルによって次の調達に反映させていく仕組みを作ることが重要です。
近年、企業の巨大不祥事の続発により、内部統制の強化が叫ばれてきました。特に財務面での強化を狙った米国SOX法は、NY市場上場の日本企業にもかなりの影響を与えております。日本においても、2006年に金融商品取引法が成立し、新たな内部統制のルールとして、「J-SOX（日本版SOX法）」が2008年4月から施行されています。しかしながら、その多くは、法令に対応することのみに終始しており、不正対策には多少役立つけれども、なんら投資対効果を得られない状態に陥っているのが現状です。 当社は、J-SOX法への対応を、新会社法やＣＯＳＯフレームワークが前提としている企業価値の向上という観点から捉え直し、しばしば行われる小手先の文書化やパッチワーク的なコントロールではなく、マネジメントシステムの確立による透明性と適正性の確保に加えて、業務プロセスの改善を通して生産性を向上させることを目的としております。
「認証を取得はしたが効果なし」と、マネジメントシステムに疑問をいだく組織が多く存在しますが、効果が出ないそもそもの原因は、マネジメントシステム本来の目的の勘違いにあると考えます。マネジメントシステムの構築にあたっては、マネジメントシステム本来の目的を、正しく認識することが必要です。組織に真に求められるものは、「認証取得」ではなく、マネジメントシステム本来の目的、すなわち、業務改善、人材育成、組織力強化など、組織のために構築・導入されたマネジメントシステムの実施・維持なのです。マネジメントシステム構築・導入、改善サービスの提供にあたって、当社は、「①お客様にとっての最適を追求する」、「②お客様の知識・ノウハウ向上に寄与する」、そして「③お客様との長期的信頼関係を確立する」を取り組みスタンスとして、コンサルティングを行います。
情報システムの重要性が増大すると同時に、システムの障害は広範囲にわたる巨大な影響を及ぼすことは間違いありません。システムに潜在しているリスクを可視化するためにも、中立的な第三者による監査・評価は大きな意義を持ちます。情報システムの信頼性・安全性・効率性を見極めるシステム監査、あるいは、情報セキュリティ（情報の機密性、完全性、可用性の維持）が確保されているかどうかを検証するセキュリティ監査等、クライアントの目的に合致したフレームワークを活用しながら、システムのリスク軽減を支援致します。
事業とITの融合が企業の競争差別化要因となっている昨今、ITに関わるリスクは、その影響範囲が事業全体にまでに及ぶ状況となっています。とりわけ金融業など業務のIT依存度が高い業態では、ITリスクは経営リスクに直結しているとも言えます。しかし、ITリスクへの対応は法規制等の外部要請への対応が中心となっており、全体感がなく投資対効果も限定的になっている企業が大多数であると考えられます。また、リスク顕在化時の事後対応コストばかりが膨らんでしまう事例には枚挙に暇がありません。よって複雑化・高度化するITリスクへの対応は、全体最適・全社的・事前予防的な見地からトータルに強化していくことが重要となります。 そこで当社では、企業をとりまくITリスクに対して、事業特性を踏まえたリスク管理態勢を総合的に診断・評価し、課題とその解決優先順位を明確にした上で、改善策の実行支援を行うコンサルティング・サービスを提供します。
企業においては個別システム単位での管理から組織全体管理によるITの最適化、効率化が求められています。また、情報システムの管理は、投資対効果、技術、セキュリティ、人材育成、ナレッジなど管理すべき視点が多岐にわたってきています。 このように、「管理範囲の拡大」「管理視点の増加」及びそれに伴う「CIOの役割増大」に対して、それらを実行する組織的機能が十分に整備されていない点が、多くの企業が抱えるITマネジメントの大きな課題です。その役割を実行する“組織”として、CIOを支援するPMO（プログラム/プロジェクト・マネジメント・オフィス）と呼ばれる専門部隊を整備することが有効であると考えます。当社では、企業におけるPMOを補佐する立場-外部PMO-として、戦略立案から情報システムの導入や各種管理等の実行を支援します。
- 戦略系：情報戦略、組織戦略、全体最適化戦略
- 支援系：調達支援、構想・企画支援、設計・開発支援、運用・保守支援
- 管理系：知識・ノウハウ管理、投資管理・業績管理、人材管理、セキュリティ管理、監査