イギリス病院PFIの課題に学ぶ「日本版病院PFI」｜経営研レポート 2002

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イギリス病院PFIの課題に学ぶ「日本版病院PFI」

i-community 戦略センター
アソシエイト　鏡晴子

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1.はじめに

小泉首相による構造改革の本格化とともに、ＰＦＩに対する注目が高まっている。ＰＦＩ（Private Finance Initiative, プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことである。日本では、９９年のＰＦＩ法成立以来、一部の先進的な地方自治体を中心に導入されてきており ¹、国や地方自治体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を実現する新たな手法として、現在、本格的な導入フェーズに差し掛かったところである。
日本におけるＰＦＩの適用範囲は、一般廃棄物処理施設、リサイクル施設、教育文化施設等と幅広く、さらに最近では医療福祉分野、情報通信分野への適用も始まっている。このうち、医療福祉分野へのＰＦＩ適用については、現在までのところ、「病院整備」と「ケアハウス整備」が実際に案件として進行中であり、特に「病院整備」へのＰＦＩ適用については、従来聖域とされてきた医療分野へ民間活力の注入という点で大いに注目を集めている。
一方、１９９２年にＰＦＩが誕生したイギリスでも、一般廃棄物処理施設、発電施設、道路、橋梁、病院、刑務所、教育文化施設、庁舎、情報通信システム等においてＰＦＩ事業が推進され、現在、公共事業全体の２０～３０％がＰＦＩ事業であると言われている。これら多種多様なＰＦＩ適用案件の中でも特に医療分野に着目すると、イギリスの病院整備へのＰＦＩ導入は１９９７年頃から活発化し、先行する病院ＰＦＩ案件については、既に運営が始まっている病院もあるなど、日本よりも数段階進んだフェーズにある。後続する病院ＰＦＩ案件についても多数計画されており、数年後には、ＮＨＳ（後述）トラスト²の３分の１が、ＰＦＩにより整備された病院を持つことになる³という。
しかし、このように順調に見えるイギリスの病院ＰＦＩであるが、ＰＦＩによって整備された病院が開院するに従い、幾つかの課題も顕在化し始めている。今後も病院整備にＰＦＩを適用し続けることについて、批判的な意見も提起されており、イギリスの病院ＰＦＩは、これらの課題に対する早急な解決を迫られているところである。しかしながら、従来にない新しい取り組みが課題に直面するのはある意味当然であり、そこで重要となるのは、こうした課題を克服し、当初の目的であった効率的で質の高いサービスの提供を実現することである。
先に述べたとおり、現在、日本の病院ＰＦＩは導入の途に就いたばかりであるが、先行するイギリスの課題に学び、同国と同じ過ちを繰り返さないことが、日本の公的病院整備へのＰＦＩ導入推進のためには不可欠である。従って、本稿は、先行するイギリスの病院ＰＦＩにおいて、現在取り沙汰されている課題を把握し、日本で病院整備にＰＦＩを導入する際の留意点として参考にすることで、今後の日本版病院ＰＦＩの成功に資するものである。

1	ＰＦＩ導入案件としては、地方自治体が発注者である事業４３例と、独立行政法人通信総合研究所が発注者となっている事業１例の計４４案件が実際に進行中であり、自治体だけでなく、政府によるＰＦＩプロジェクトも始まっている。（平成14年3月31日現在）
2	1990年に制定された「NHSおよびコミュニティ・ケア法」によってつくられた独立採算制をとる病院形態。病院は、NHSトラストを採用するかどうかを決定し、採用した場合、医療サービス提供について、予算保持一般医や保健当局と契約関係を結ぶことになる。
3	The Guardianによる情報（01/7）；The Guardian は、1821年イギリスのマンチェスターで創刊された新聞。以後1961年9月からロンドンでも発行。イギリスの日刊紙の中でも高級紙（リベラル）に位置付けられている。

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1	はじめに
2	イギリスの病院PFIの現状
3	イギリスにおける課題が日本でも顕在化する可能性
4	日本版病院PFIの成功に向けて