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ICT（情報通信技術）による環境問題解決の道 (12月) 環境対策の変遷とともに、環境問題解決に向けての貢献度を高めてきたICT（情報通信技術）が果たす役割とその事例について解説します。 パートナー　指田　光章

環境問題のこれまでとこれから (12月) 人類が農業を始めた時代から存在する環境問題の変遷を概観し、古代から積み上げられてきた環境問題が、経済社会構造の変貌とともに複雑性を増している現在を論じます。 パートナー　村岡　元司

京都議定書の行方と企業による排出量クレジットの購入 (12月) 世界各国で活発化するCap & Trade 導入による温室効果ガス排出量規制の潮流と、京都議定書発行以降の動向が不透明な日本の国内規制における課題を考察します。 シニアマネージャー　大塚　俊和

エネルギー・環境の投融資の重要性と新技術の動向 (12月) CO2削減目標達成のために必要な、新技術・新エネルギーの動向をご紹介し、エネルギー・環境設備への投融資の重要性をご説明します。 マネージャー　湯木　将生

「二酸化炭素の地中貯留」の国内議論が活発化 〜「大規模」かつ「継続的」なCO2排出抑制技術として〜 (12月) 京都議定書のCO2削減目標の達成が困難なわが国が切り札として注目する「二酸化炭素の地中貯留」の位置付け、効果、海外での事例、動向および課題などについて詳説します。 シニアコンサルタント　加島　健

民間企業における環境経営の動向 (12月) 近年、民間企業の経営において重要視される環境対応について、環境政策の動向を受けた企業経営環境の変化を踏まえつつ、ご説明します。 シニアコンサルタント　実方　裕真

環境アセスメントが有効に機能するために住民がすべきこと (12月) 環境に影響を与える開発事業を行う際に実施される「環境アセスメント」制度が、有効に機能するための「方法書」のあり方を考察し、住民と専門家のなすべきことを提言します。 マネージャー　溝内　辰夫

「国際資源循環トレーサビリティ」を確保した二国間地域連携モデルの構築に向けて (12月) 本稿では、当社が事務局を務める「資源循環ネットワーク委員会」が検討を進めている、安全・安心な国際資源循環を実現する「二国間地域連携モデル」をご紹介します。 シニアマネージャー　林　孝昌

中国でも製品の環境規制が強化され、グリーンサプライチェーンの構築が課題に (12月) 経済成長の代価として環境汚染とエネルギー不足に陥る中国での、製品環境規制の法体系の概要を考察し、欧州RoHS指令と中国版RoHSの比較と、日本を含めた産業界の対応の課題を解説します。 シニアコンサルタント　王　長君

EUにおける環境政策の枠組みの概要及びEUと日本の環境政策に関する比較考察 〜日本の環境政策は遅れているのか〜 (12月) WEＥE指令およびRoHS指令を基に、EUにおける環境政策の概要をご説明し、“循環型社会を目指す”日本との環境政策の比較考察を行います。 コンサルタント　木村　朋美

社会的課題解決のためのコミュニケーションのありかた 〜そのツールと有効活用の秘訣 (12月) 地域活性化など、社会的課題がコミュニティで抽出・解決されるために必要なコミュニケーションの重要性と、そのための有効なツールの一つであるブログを活用する意義について、事例を中心にご説明します。 シニアコンサルタント　大川　陽子

急がれるわが国の海洋政策と海洋産業振興 ―海洋産業を支える海洋情報インフラとは― (12月) わが国の海洋政策の動向をご紹介するとともに、海洋政策の整備に伴って期待される新たな海洋産業の展開を、情報通信技術の役割という観点から論述します。 コンサルタント　田中　瑞乃

CIOへのメッセージ 第1回 マネジメントすべき3つの観点 (12月) CIO（最高情報責任者）の７つの機能とCIOが管理すべき３つの観点をご説明し、IT投資効果を最大化するマネジメントの詳細を解説します。 パートナー　三谷　慶一郎

第10回日本廃棄物会議シンポジウム報告 ＮＴＴデータ経営研究所主催「“国際資源循環トレーサビリティ”を確保した二国間地域連携モデルの構築に向けて」 (12月) 第10回「日本廃棄物会議」でのシンポジウム、「“国際資源循環トレーサビリティ”を確保した二国間地域連携モデルの構築に向けて」における基調講演、各パネリストの発言要旨等をご紹介します。 シニアマネージャー　林　孝昌

RFIDシステム導入における成功の秘訣 (8月) RFIDシステムの導入プロジェクトを成功に導くための秘訣について、システム導入に至るまでの各ステップ毎にユーザー企業側として留意いただく点を例示しながら解説します。 マネージャー　内田　智英

リモートチャネルの拡大 〜顧客との新たなリレーションシップモデル (8月) 不良債権処理後の成長分野として銀行が力を注ぐリテールバンキングでは、顧客利便性とコスト効率を両立させたマルチチャンネルの構築が成否の鍵を握ると考えられます。本稿では、仏キャップジェミニ社が毎年刊行している「World Retail Banking Report」から、日本の金融機関がチャネル戦略を構築する上で示唆に富むレポートを、翻訳してお伝えします。 金融コンサルティング本部

地域創生と金融機関の果たす役割 〜求められる地域のハートとしての機能〜 (8月) 少子高齢化による人口減少社会の到来によって、地域の存在価値が問われています。活力ある新たな地域を創生するためには、地域内、そして近隣地域の物的資源、金融資源、知的・人的資源を有効活用させる仕組みが必要です。これら地域資源の情報を網羅的に有し、その情報を基に仕組みを構築できる金融機関が担う役割はますます大きくなってきます。地域創生の処方箋を、地域のハートとも言える地域金融機関を中心に解説します。 パートナー　萩原　一平

財政投融資改革の経過について (8月) 2001年にも講じられた財投機関債の導入を主眼とする「財政投融資改革」の実施から5年が経過した今、公的部門にどのような変化が生じてきたのでしょうか。今後における郵貯改革の帰趨等とも絡み、そのフォローアップを試みます。 取締役パートナー　小田島　労

金融高度化に向けたＸＢＲＬの活用 (7月) 財務報告を電子的に表現するためのデータ記述言語であるXBRLは、あらゆる財務報告に適用できる拡張性と、コンピュータが内容を正確に解釈できる厳密性を兼ね備えるように設計されています。そのため、世界の金融監督当局が採用し始めており、デジュール・スタンダード（＝公的な標準）とさえ言えます。本稿では、金融ビジネスの高度化に貢献するXBRLの特長をご説明し、金融機関の新しい価値創出のためのXBRLの活用方法を解説します。 シニアコンサルタント　大河原　久和

日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）への対応 (7月) SOX法について、コンプライアンス及び内部統制との関係、米国の現状、日本企業が注意すべき点、日本の金融機関の状況を概説し、法規制である日本版SOX法をビジネス機会として捉え、企業パフォーマンスを向上させるための取り組みとして検討すべき施策を解説します。 パートナー　小野寺　清人

リテールバンキングと決済ビジネス (7月) リテールバンキングの基本である決済ビジネス領域では、新たな決済手段やプレーヤーの登場が見込まれるため、明確な戦略を持つことが極めて重要です。本稿では、日本における決済の現状と最近の動向を概観し、欧州での新たな潮流を踏まえながら、決済ビジネス戦略の再構築に向けての論点整理を行います。 コンサルタント　三輪　開

データ統合 〜ビジネスとＩＴの融合 (7月) 企業の競争力を高めるためには、ITの潜在能力を引き出し、ビジネスとITが有機的に結びつくように、データを統合して、フル活用することが重要な成功要件となります。本稿では、データを経営やビジネスにどのように利用すればいいのか、データ統合の背景、前提条件、実現へ向けてのアプローチを解説します。 アソシエイトパートナー　仙北　和志

ITガバナンス向上を図るためのIT全般統制 (7月) SOX対応に必要な要件のうち、ITガバナンスと深いつながりをもつIT全般統制に関して、それがどのようなものであり、具体的にどのように取り組んでいけばよいかについて解説します。 シニアマネージャー　関屋　憲彦

顧客購買心理プロセスに基づいた新営業店マーケティング手法 (6月) 銀行営業店の相談コーナーに、週末の来店客が少ないのはなぜでしょうか。伝統的な銀行のビジネスモデルが、昨今の経済・社会環境下で変化を余儀なくされている中では、銀行営業店のマーケティングや店舗レイアウトも、再構築や設計思想の変更を迫られています。本稿では、銀行営業店を来店誘致形に高度化する手法を、顧客購買心理プロセスに基づいて、具体的に解き明かしています。 パートナー　山下　長幸

変革期を迎える電子政府 〜革新を支えるインセンティブ、マーケティング、ガバナンスの最適ミックス〜 (5月) 90年代前半から世界で取り組みの始まった電子政府には、各国の歴史に応じて多様な姿がありますが、評価の高い電子政府には共通して、適切なインセンティブの活用、公共マーケティングの導入とそれに基づく公共マネジメント改革の推進、社会システムとガバナンスの再創造、という特長があります。本稿では、各国における優れた事例から、インセンティブ、マーケティング、ガバナンスの最適ミックスのあり方について検討し、電子政府の発展を展望します。 アソシエイトパートナー　平間　靖英

司法制度改革と司法分野におけるIT化の考察 (5月) 「事後チェック・救済型の社会」へと変わりつつある日本。新しい社会に適応するよう、国民に身近で、迅速に、頼りがいのある司法を作るために、政府は司法制度改革の検討を進めてきましたが、司法分野におけるＩＴ化は、ようやく緒に就いたばかりのようです。 本稿では、日本の司法分野におけるIT化の現状を分析し、諸外国の司法分野におけるIT化の概況を踏まえ、日本の司法分野におけるIT化の方向性について考察します。 シニアコンサルタント　田口　智浩

ＳＡＲＳの猛威を体験した中国における衛生行政の情報化取り組み (5月) 2002年11月、大惨事に発展した中国のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）被災。この体験を機に中国では、情報システムによる危機管理の考えが生まれ、行政側は突発的な衛生災害への対応に係る法令を整備するとともに、衛生行政における情報システムの構築に積極的に取り組みはじめました。本稿では、こうした中国の危機管理情報システム構築への取り組みをご紹介し、日本における疫病被災への備えは万全か、システム機能の再点検の観点から問題を提起します。 マネージャー　徐　智俊

パブリックセクタのマーケティングに関する一考察 (5月) これまでマーケティング概念が適応しないと思われていたパブリックセクタにおいても、この十数年間、マーケティング概念の適用は徐々に拡大してきており、マーケティング本来の位置付けである「仕組み作り」に取り組まれる状況が整ってきました。本稿では、電子政府、電子自治体の一環である「ワンストップサービス」を一例として、パブリックセクタに関して適用されるマーケティング概念について考察します。 アソシエイトパートナー　四條　亨

安全安心：リスクマネジメント（事業継続計画関連） (5月) 事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定、見直しの検討に着手する企業が増加しています。本稿では事業継続計画の検討が盛んになった経緯と、今後に想定される課題、および企業における事業継続計画策定検討のポイントなどについて、いくつかの企業における事業継続計画の策定検討に協力した事例などをもとに解説します。 マネージャー　早乙女　真

経営計画を柱としたM&Aへの取り組みについて (5月) 近年、わが国でもM&Aは急増し、企業の競争力強化や企業の再編・再生の手法として定着した感があります。本稿では、当社がM&Aに係るコンサルティング活動を通じて得た経験則も基に、企業買収・合併検討時と、敵対的買収防衛策検討時の2つに分けて、経営計画を柱としたM&Aへの取り組みのあり方について解説します。 マネージャー　田畑　昌生

これからの自治体における情報化戦略 〜業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果から〜 (4月) 総務省とLASDEC（財団法人地方自治情報センター）は、平成17年9月から11月にかけて「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」を実施しました。この調査は、情報システム関連経費を他の自治体と比較できるようになる点において、重要な意義があると言えます。本レポートでは、この調査結果を分析し、自治体の情報システムの現状および今後の電子自治体の構築への示唆について論じます。 コンサルタント 大林　勇人

日本版SOX法への対応について (3月) 2008年度3月期の決算への適用が予定されている日本版SOX法の法制化動向について、米国のSOX法適用状況、日本企業の対応状況など織り交ぜながら解説します。 エグゼクティブコンサルタント 小田島 労

日本の強みを活かした安全文化の醸成 (3月) 近年、日本国内においても、安全性を問われる事件、事故が多発し、国民全体に不安感が広がっています。このような環境の中で、企業が存続・成長し続けるには、安全性の確保、ユーザの信頼感を得ることが最重要課題ですが、自社の組織にそぐわないマネジメントシステムの構築とマニュアルの詳細化は、日本企業本来の強みを失ってしまいます。日本企業本来の強みとは何か。また、“安全文化”を醸成するための方策について論じます。 チーフコンサルタント 加藤 真由美

ＩＴアウトソーシング再考1 〜隔靴掻痒のはてに・・・何が欠けていたのか？〜 (1月) 1990年代後半に起こったITアウトソーシングブームから、10年近くがたち、多くの企業がITアウトソーシング契約の更新時期を迎えるようになっています。その中で、契約の更新に躊躇している企業が少なからず出てきています。この時期になぜ、 ITアウトソーシングを見直す必要がでてきたのでしょうか？今回は、ITアウトソーシングの特徴と現状、またITアウトソーシングを成功するための基本条件に関して解説します。 シニアコンサルタント 小野寺 清人

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