厳しい雇用失業情勢の中、雇用の安定を図るために、新たに雇用を創出していくことが重要となっている。こうした状況の中で、経済財政諮問会議がまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」では、雇用の対策として、今後サービス分野における雇用機会の拡大を図る必要があると指摘され、サービス分野における雇用創出に向けたいっそうの取組の推進が必要となっている。

サービス分野における雇用創出を実現するためには、雇用需要に適合する人材育成の取組みが必要であるが、人材ニューズの状況は技術革新の急速な進展等により変化し続けるものと見込まれるため、継続的に人材ニーズの状況を可能な限り具体的に把握し、その状況を踏まえた計画的な人材育成戦略の構築と推進が必要である。

上記の背景に基づき、厚生労働省では、平成14年度以降、雇用創出が期待されるサービス分野について、業界団体等を活用して、現在の人材の姿と、今後求められる人材の姿を、職業能力の側面からきめ細かく把握分析し、これを体系的に整理して人材マップ及び人材育成計画を作成し、業界団体、企業、教育訓練機関等に広く周知すること等により、サービス分野における雇用需要に見合った人材の育成を図ってきたところである。

平成17年度では、人材マップと人材育成計画を引き続き作成するとともに、すでに人材マップ及び人材育成計画が作成された29業種に係る業界団体を中心に、業界団体人材育成に係る自主的取組支援事業（以下「支援事業」という）を通じて業界団体の自主的人材育成への取組を促進し、サービス分野における雇用需要に見合った人材育成を図ることとする。

本事業の概要は、以下のとおりである。

業界団体等を活用して、求められる人材の姿を職業能力の側面からきめ細かく把握分析し、職務遂行に必要な能力、人材の過不足状況等を整理した人材マップを作成するとともに、キャリアルート、人材育成方法等を整理した人材育成計画を作成する。

人材育成計画に基づき、業界団体が必要な人材を育成するための講習を実施する場合、講習実施に要する講師謝金等を支援することにより、人材育成に向けた業界の自主的取組を支援する。

なお、本事業は、厚生労働省職業能力開発局の受託を受けて、株式会社NTTデータ経営研究所が実施する。