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(1) |
厚生労働省職業能力開発局からサービス分野講習実施業務の委託を受けたことがない団体であること。 |
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(2) |
業界内で人材育成への関心・ニーズが高い団体であること。 |
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(3) |
業界において、人材育成に関する問題点を抱えており、講習を行うことがふさわしい団体であること。 |
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(4) |
講習を実施する程度の事業規模を確保し、講習事業実施が十分に見込める団体であること。 |
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(5) |
責任を持って事業を実施することができ、かつ事業全般を統括する事業実施責任者を配置するとともに、少なくとも、事業の適切な運営が可能な人員配置を確保することが見込める団体であること。 |
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(6) |
支援事業を通して、今後人材育成に係る自主的取組の定着が見込める団体であること。 |
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(7) |
企画提出時から起算して、過去３年間において、労働基準法、職業安定法などの労働関係法令、刑法、その他の法令に係る重大な違反に問われたことのない団体であること。 |
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(8) |
団体の役員（業務を遂行する社員、取締役又はこれに準ずる者をいい、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む）の中に、前号に該当する別の団体の役員であった者（当該団体に前号に該当する行為があった時点において役員であった者に限る）又は、現に役員である者がいる団体ではないこと。 |
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(9) |
国の事業目的を十分に認識している団体であること。 |
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(10) |
本支援事業受託後も、国からの補助金の収入比率が３分の２未満になること、及び国から交付された補助金等を他の法人等の第３者に分配・交付する割合が５割未満になること。 |
