厚生労働省では、平成14年度以降、サービス分野において、雇用創出が期待される各業種の概略を調査するとともに、主に次の基準（1.新規に成長・雇用拡大が期待される業種、2.多様な職種を持つ業種、3.一定の専門性が必要であり、職業能力開発が重要な職種を含む業種、4.既に生涯職業能力開発体系、職業能力評価基準が作成されている業種）を用いて、3ヵ年で29業種を抽出し、調査対象業種としてきた。

そこで、本年度は、産業構造の変化を踏まえ、先に述べた選定基準を用いて、雇用創出が期待される業種について、後述するサービス分野人材育成研究会で検討を行い、以下の9業種を本年度の調査対象業種として決定した。

• 生活分野： ペット関連サービス、自動車整備業
• 医療・福祉分野： 治験支援業（CRO,SMO）
• 環境関連分野： ESCO事業、自動車リサイクル業
• 住宅関連分野： 不動産管理業
• 流通・物流分野： 倉庫業
• ビジネス支援分野： ビルメンテナンス業、警備業

調査は、文献調査のほか、対象となる業種・職種等の団体及び企業に対してヒアリング調査、並びに、主として各団体から提供される各種情報の分析を通じて実施した。なお、ヒアリングの実施対象は、団体については当該業種における主要な団体とし、企業については各団体の紹介を通じて選定した。

調査事項としては、人材マップ及び人材育成計画のそれぞれについて、これまで取りまとめられた報告書との継続性を配慮するとともに、産業構造の変化や労働市場の変化を踏まえて一部見直しを行った。また、後述するサービス分野人材育成研究会における審議を通じて、次のように調査を実施することとした。

1. 人材マップの考え方

   人材マップは、当該業種において求められる人材の姿を、職種毎に、職業能力の側面からきめ細かく把握分析し、職務遂行に必要な能力、人材の過不足状況を整理したものである。サービス業において求められる人材の姿は一般に、技術革新の急速な進展や規制緩和をはじめとする法制度の整備等により変化し続けている。

   そこで、人材マップの作成にあたっては、現状の求められる人材の姿のみならず、中長期の労働市場の動向を踏まえ、将来に求められる人材の姿を明らかにすることが重要である。

2. 人材育成計画の考え方

   人材育成計画は、当該業種における職種毎に、キャリアルート、人材育成方法等を整理したものである。

   キャリアルートとは、当該職種に入職し、経験を積んでキャリアアップするとともに、場合によってはそれまでのキャリアを活かして他の職種に新たに移動するなど、キャリア形成・活用の動態を示すものである。職種にはスペシャリストやジェネラリストがあるように、キャリアには専門化のほか多能化の方向もある。また、大企業と中小企業では同じ職種でも職務内容が異なる場合がある。

   そこで、このようなキャリアの多様性を前提とした上で、人材育成計画は、ある職種における人材育成方法について、共通的・標準的な内容を示すことが重要である。

3. 人材マップ・人材育成計画の調査事項
   
   

   大項目	中項目	主な調査事項
   産業の概要	産業の定義と特徴	定義、関連する法令、沿革
   	産業と労働市場の動向	産業の動向、労働市場の動向、中長期の見通し
   主な職種	業務の概要	顧客とサービス、ビジネスマップ
   	主な職種	主な職種、労働市場の現況、将来の見通し
   職種の詳細 （レベル毎）	人材のあり方	職務内容、人材の要件、人材の区分、労働市場の特徴、将来の見通し
   	人材育成のあり方	入職及びキャリアアップ、人材育成、人材の区分別の状況、今後の課題と展望



4. その他の調査事項

   なお、上記の調査事項を調査分析するためには、各業界団体及び企業の協力が必要であることから、各業界団体及び企業について、設立年月日、会員数、職員数（または従業員数）、資本金及び年商（企業のみ）、所在地、沿革、事業内容、業界全体の従業員数など、必要事項を調査した。

5. 概要版の作成

   平成14年度から平成16年度までに作成された29業種人材マップ及び人材育成計画について、以下の方針に従い概要版を作成した。

   • 求職者、学校の進路担当者、教育訓練機関、団体・企業、在職者に対して、人材育成等のために活用されることを目的とする。
   • 記述内容は、人材マップ及び人材育成計画の調査事項の概要を紹介するものとし、最新の情報に基づいて精査するものとする。