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※ 調査等に参画していただくための公募は締め切りいたしました。

厚生労働省事業
「介護サービス事業(居宅サービス分)における生産性向上に資するガイドライン作成等一式」
生産性向上のための作業分析・コンサルティングを通じた調査等に
参画する介護サービス事業所の公募のお知らせ

1.事業概要

 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(以下、当社)は、厚生労働省の平成30年度事業「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン作成等一式」を受託いたしました。
 近い将来、高齢社会のピークを迎えるにあたり、急増・多様化する介護ニーズに的確に対応していくためには、介護サービス事業の業務効率化を図り、介護従事者一人一人の仕事の価値を高める取り組みが極めて重要になります。
 本事業は、介護サービス事業の生産性向上に向けて、事業所が抱える課題を抽出し、具体的な対応策を創出することにより、各々の事業所における業務改善のガイドラインを作成し、そのノウハウの普及啓発を図ることを目的としています。
 そこで、本事業の一環として、今般、生産性向上を目的とした業務分析及びコンサルティングを通じて、業務改善の取組み事例創出に参画する介護サービス事業所を募集します。

 ※介護サービスの生産性向上とは、利用者への直接的な介護業務の負担軽減だけでなく、記録や事務管理の合理化、サービスを提供する上での環境整備の推進、スタッフ間の役割分担や手順の見直し等を含む業務全体の効率化を指します。
 例えば、介護ロボットやICT機器・ソフトウェア等の先進技術の活用により、介護従事者の負担軽減や情報共有の促進などが取組み事例として想定されます。また、全従事者の時間帯ごとの業務を見える化し、現場でのムリ・ムダ・ムラの解消や、業務手順の見直しなど、業務効率化に向けたあらゆる取組みを含みます。
 業務効率化により生み出された時間や人手の余裕を活用し、人材育成や地域連携等への取組みや働きやすい職場環境の改善を図り、結果的により質の高い介護サービスの提供につなげ、介護従事者の仕事の価値向上を目指します。

2.公募の目的

 本公募は、上記で示した生産性向上に資するコンサルティングや作業分析等を希望する介護サービス事業所を募集するものです。採択された介護サービス事業所は主に次のことに取り組みます。

  • (1)生産性向上に向けた課題及びそれに応じた対応策を抽出
  • 本事業では、各事業所において、当社を含む指定のコンサルタントによる業務改善コンサルティング等を通じ、生産性向上に向けた課題及びそれに応じた対応策を抽出します。
  • (2)横展開可能なモデル事業の創出
  • 他の介護サービス事業所においても参考となり得るモデル事例を創出します。
  • (3)生産性向上に資するガイドライン作成への協力
  • 生産性向上に資するガイドライン作成に向け事例紹介や得られた知見の提供があります。

3.公募

3.1 期間

 2018年9月1日から2018年9月7日まで
 ただし、応募状況により公募期間を予告なく変更することがあります。

※全ての公募は終了いたしました。多くのご応募をいただき、誠にありがとうございました。

3.2 対象となる介護サービス及び採択する事業所数 ※括弧内は採択する事業所数

  • 指定訪問介護(4)、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(3)、指定訪問入浴介護(3)、指定通所介護(4)、指定小規模多機能型居宅介護(3)、指定居宅介護支援(4)、指定認知症対応型共同生活介護(3)

3.3 応募方法

次の書類をダウンロードし、応募申請書に必要事項を記載の上「PDF形式」で、下記の応募先にメールにてお送り下さい。
「公募要領(PDF形式)」
「応募申請書(Word形式)」
「応募申請書記入例(PDF形式)」

3.4 評価方法

別途設置する第三者による選定委員会にて、厳正に審査し採択の可否を判定します。

3.5 通知方法

採択の可否は、当社より応募者に遅滞なく通知します。

4.その他の留意事項

  • 生産性向上に取り組む意欲があれば、必ずしも生産性向上や業務改善の経験を問いません。
  • 採択された介護サービス事業所様は、本事業の一部について当社より再委託を受けることができます。費用の範囲は、本事業にかかる人件費、本事業の研究会への参加に係る交通費、通信運搬費、その他本事業に必要な費用等です。
  • 本事業における生産性向上に向けた取組においては、必ずしも介護ロボットやICT機器・ソフトウェアなどの導入を必須としません。
  • また介護ロボットやICT機器・ソフトウェアなどを利用する際でも、必ずしも、新規に導入することを必須としません。既に導入済の介護ロボットやICT機器・ソフトの有効活用、効率的活用に向けた取組も可能です。
  • 本事業において介護ロボットやICT機器・ソフトウェアなどを新規に導入する場合は、事業期間中、当社より貸与し、事業終了後、速やかにご返却いただきます。
  • 再委託者として選定された事業者様には、成果物として事業成果報告書やその他本事業実施に関する資料の提出をお願いします。
  • ご提出いただきました資料は原則、一般に公開されます。
  • 本事業に係る活動内容や成果は、報告会等でご発表いただく場合がございます。

5.応募先およびお問合せ先

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
先端技術戦略センター 産業戦略グループ
ポリシー&オペレーション・マネジメントチーム
担当:足立圭司 吉田俊之
メールアドレス:

 

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