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  • 「日中ビジネス推進フォーラム」国際シンポジウム 発展する中国IT市場と求められるグローバル経営

早稲田大学商学学術院 総合研究所 WBS研究センター 「日中ビジネス推進フォーラム」 主催

国際シンポジウム
発展する中国IT市場と求められるグローバル経営


本セミナーは終了しました。

中国のIT市場の規模は、米国、EUに次ぐ世界第3位のポジションにまで拡大しています。2011年の業界売上は前年比16.03%増の1兆1,856億元(約16兆円)に到達。その規模はすでに日本を上回っています。2012年も同様の高い伸び率で成長し、その勢いは留まることはありません。

昨年から始まった第12次五カ年計画(2011年~2015年)においても、次世代情報技術(IT)産業を中心とした七つの戦略的新興産業の発展を後押しすることを決定するなど、中国のIT市場は確実な規模の拡大に加えて、その技術水準を高めていくことが考えられます。

一方、日本のIT企業は、市場としての中国におけるビジネスに多くの課題を抱えながらも、中国市場への進出を積極的に展開しています。今後中国におけるITビジネスは、中国国内市場の拡大と中国経済がアジアや世界との関係が一層深まることによって、これまでとは異なる「グローバルな視点」から中国市場をとらえなおすことが求められると考えられます。そこでは単なるビジネスモデルだけでは突破できない“グローバル経営”という、日本企業が欧米系企業と比べても経験値が低い、非常に大きな課題を克服する必要性が認められます。

今回の国際シンポジウムでは、政策から判る政府投資ポイントとそれによるビジネスチャンスを十分に理解し、合わせて中国IT市場の今後の予測をご紹介します。次世代情報技術産業の発展によって動いていく中国経済の方向性を見極め、自社のグローバルビジネスの中期事業計画や戦略策定の一助としていただければ幸いです。

開催概要

開催スケジュール 2012年5月25日(金)

14:00-14:10   開会の辞
  早稲田大学大学院商学研究科(ビジネススクール) 教授
「日中ビジネス推進フォーラム」 代表
遠藤 功 氏
株式会社ローランド・ベルガー日本法人会長、 カラーズ・ビジネス・カレッジ(CBC) 学長、 中国・長江商学院 客員教授、 株式会社良品計画 社外取締役、 株式会社バイオコープジャパン 社外取締役、 日新製鋼株式会社 経営諮問委員、 株式会社ドリーム・アーツ アドバイザー、 株式会社マザーハウス アドバイザー、 長野県駒ヶ根市こまがね応援団 、 NHKラジオ「あさいちばん」(ビジネス展望) レギュラー。
14:10-14:50   基調講演Ⅰ
   

中国ICT市場の現状とビジネスチャンス

  賽迪顧問股份有限公司 副総裁
孫 会峰 氏
中国華中科技大学 コンピューター応用研究科修士。大学計算センター、曙光集団科技研究開発センターなどを経て、現職。データセンターや仮想化、クラウドコンピューティングなどの分野を得意とする。長年IT業界のコンサルティングに従事し、重点業界や大企業のIT応用なども研究。産業政策、技術動向および市場動向などの論文多数。
14:50-15:30   基調講演Ⅱ
     

グローバルな視点から見た中国ITビジネス

  株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役 社長
豊田 充
富山大学 工学専攻卒。日本電信電話公社入社。横須賀電気通信研究所(現 NTT横須賀研究開発センター)、NTTデータ技術開発本部、テレコム事業部、ドコモ事業部、法人ビジネス事業本部、メディア事業部、(現 流通・サービスBU)の要職を歴任し、執行役員ヘルスケア事業本部長。2011年より現職。
15:30-15:50   コーヒーブレイク
    パネラープレゼン
15:50-16:00     日本のIT企業は今、中国に土俵を拡げよう
  株式会社BCN 代表取締役
奥田 喜久男 氏
1971年3月皇學館大學文学部を卒業。同年4月に電波新聞に入社し、編集記者として 活躍。1981年8月コンピュータ・ニュース社(現株式会社BCN)創業、1984年5月株式 会社コンピュータ・ニュース社を設立し、代表取締役に就任して現在に至る。
IT業界専門紙「週刊BCN」は日本国内のITの商流にフォーカスした情報を発信し続け、 昨年創刊30周年を迎えている。2010年5月からは中国IT市場に関する情報発信を開 始。2010年8月「中国特集号」を発行し、2011年からは季刊紙として発行を続けている。 日本のIT業界に対するメッセージに「日中韓に土俵を拡げよう」を掲げ、自身、中国の1 級から5級までの全108都市を訪問することを目標に精力的な訪中視察を行っている。
16:00-16:10     グローバル・プロジェクトを成功に導くには
  株式会社NTTデータ経営研究所 グローバルコンサルティング本部長 パートナー
山上 聰
1958年生まれ、立教大学卒、ニューヨーク大学CPS。邦銀市場部門担当、ニューヨーク支店駐在。KPMGフィナンシャル・サービス・コンサルティング株式会社常務取締役、2002年ベリングポイント(現PwC) 金融サービス部門ディレクターを経て、2005年よりNTTデータ経営研究所 金融コンサルティング本部長。2012年より現職。一般社団法人「XBRL Japan」理事・マーケット・アンド・コミュニケーション委員長。専門は、バンキング、決済、会計におけるXBRL等のグローバル標準化に関わるコンサルティング。主な著書に、『決済サービスのイノベーション(ダイアモンド社共著)』『証券市場の電子化のすべて(東京書籍共著)』、『XBRLが拓く会計情報開示(中央経済社共著)』等がある。
16:10-16:20     国産ソフトウェアプロダクト、世界中国市場への挑戦
  インフォテリア株式会社 代表取締役社長/CEO
平野 洋一郎 氏
1963年、熊本生まれ。1983年、熊本大学を中退し、ソフトウェア開発ベンチャー設立に参画。日本語ワードプロセッサを開発し8ビット時代のベストセラーとなる。1987年~98年、ロータス株式会社(現:IBM)にて、表計算ソフト「ロータス1-2-3」から、グループウェア「ロータスノーツ/ドミノ」まで、幅広い製品企画とマーケティングを統括。元ロータス株式会社戦略企画本部副本部長。1998年、インフォテリア株式会社創業。2007年、東証マザーズに上場。2008年から、青山学院大学大学院社会情報研究科客員教授として、技術ベンチャー経営の講座を持つ。MIJSコンソーシアム 副理事長、先端IT活用推進コンソーシアム 副会長、XML技術者育成推進委員会 副会長、一般社団法人 XBRL Japan 理事。
16:20-16:30     中国におけるコンビニエンスストアの展開とITのあり方
  羅森(中国)投資有限公司 IT総部 総監
重慶羅森便利店有限公司 副総経理兼任
門脇 浩彦 氏
1995年同志社大学商学部卒業、1995年にダイエーコンビニエンスシステムズ(現 株式会社ローソン)入社。海外事業部(1999年)、ITステーション(2002年)を経て、重慶羅森便利店有限公司に出向。高級経理、副総経理として会社設立から全社の統括業務(IT・財務・人事)、新店舗出店など現地の商習慣に根ざした業務を担当。
また、大連羅森便利店有限公司のITシステム構築(2011年)も担当。2012年から現職。
16:30-16:40     スマートフォンを利用した中国での交通安全支援
  株式会社リムライン 取締役 ゼネラルマネージャー
石田 浩 氏
1961年生まれ、学習院大学卒業。
株式会社審調社 取締役。
リムライン(上海) 総経理。
2008年に利睦来(上海)を独資で設立。日系物流・運輸会社への安全運転支援サービスを展開。2012年より、スマートフォン用アプリケーション「RIMREC」を自社開発、スマートフォンを利用した安全運転支援サービスを展開中。
16:40-16-50     中国におけるモバイル関連ビジネスの可能性
  都客夢(上海)通信技術有限公司(ドコモチャイナ) 董事 総経理
本間 雅之 氏
1988年 慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、NTT入社
1992年 NTTインターナショナル(当時)へ出向、アジアビジネスに携わる
1998年 長野オリンピック通信オペレーションセンター主査
1999年 NTTロジスコへ出向、中国関連の物流営業に携わる。
2004年 NTTドコモ国際事業部中国担当課長
2009年 上海の現地法人、都客夢(上海)通信技術有限公司へ出向
2011年 現職
上海の現地法人において、法人向けモバイルソリューションの営業、通信キャリアとの連携、ドコモサポートデスク上海の運営を含む経営全般を担当。
16:50-17:00     日本のIT企業の中国再挑戦~どう戦うべきか
  日本経済新聞社 編集委員
後藤 康浩 氏
早稲田大学政治・経済学部 政治学科卒。豪ボンド大学経営学修士(MBA)。 1984年日本経済新聞社入社。東京本社社会部、国際部(1986年)、バーレーン支局長(1988年)、ロンドン(欧州総局)駐在(1990年)、北京(中国総局)駐在1997年)、本社産業部編集委員、論説委員、日経CNBCキャスター、編集局アジア部長(2008年)を経て、2010年4月現職。
著書:『強い工場』(2003年日本経済新聞社刊)、『勝つ工場』(2005年日本経済新聞社刊)、『アジア力――成長する国と発展の軸が変わる』(2010年日本経済新聞出版社)。共著:『中国 工場から市場へ』(2002年日本経済新聞社刊)、『いやでもわかる日本の経営』(2004年 日本経済新聞社)、『アジアエネルギーパートナーシップ』(2004年エネルギーフォーラム社)、『東アジア共同体を設計する』(2005年日本経済評論社刊)、『中国環境ハンドブック』(2007年 蒼蒼社)、『事典 現代のアメリカ』(2006年大修館)など。
17:00-17:45   パネルディスカッション
     
 
モデレータ:日本ベンチャー学会 理事
柳 孝一 氏
1964年 早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業
1964年 野村総合研究所入所
1973年 米国スタンフォード研究所派遣
1985年 経営コンサルティング部長、主席コンサルタントなどを経て
1989年 多摩大学経営情報学部教授に就任
1998年 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科(現:商学研究科)教授に就任。早大アントレプレヌール研究会代表理事。
主に、中堅・ベンチャー経営、流通・サービス産業、経営戦略に関する調査・研究、コンサルティング活動を続けている。
17:45-17:50   閉会の辞
     
  日中ビジネス推進フォーラム 事務局長
早稲田大学アジア太平洋研究センター 特別研究員
朱 偉徳 氏
上海市出身、1988年来日。化学メーカー海外部中国室総括担当を経て、企業派遣で早稲田大学ビジネススクール経営管理学修士(MBA)取得。
2002年早稲田大学商学学術院 総合研究所 WBS研究センター招聘研究員。
2003年同センター「日中ビジネス推進フォーラム」事務局長。
2007年賽迪顧問股份有限公司(CCIDコンサルティング) 日本事務所 代表。
日中社会の事情と双方の企業に精通したコンサルタントとして多岐にわたる活動を行なっている。
18:00-20:00   懇親会(立食式、定員:80名、一般:3千円、WJCF会員無料)
会場 早稲田大学 国際会議場PDF 井深大記念ホール(1階)
東京都新宿区西早稲田1-20-14
懇親会会場:早稲田大学 国際会議場PDF 第一会議室(3階)
使用言語 日本語・中国語(同時通訳あり)
参加費 無料
定員 458名(定員次第締め切らせていただきます。)
主催 早稲田大学商学学術院 総合研究所 WBS研究センター 「日中ビジネス推進フォーラム」
協賛 賽迪顧問股份有限公司(CCIDコンサルティング)
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社BCN
ファーイースト・パートナーズ株式会社
後援 一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
社団法人コンピュータソフトウェア協会
MIJSコンソーシアム

 


【賽迪顧問股份有限公司(CCIDコンサルティング)について】

賽迪顧問股份有限公司(CCID)は、中国工業情報化省(工信部)傘下で中国最大の市場調査会社であり、2004年に中国のコンサルティング機関として、業界を先駆けて香港証券取引所へ上場を果たしました。主に、企業の市場調査・マーケティング戦略・販売チャネル構築の支援、中国政府の産業政策・都市計画の策定に携わり、市場調査レポートも年間300本以上発行しています。政府系シンクタンクとして第12次五ヶ年計画の策定にも深く携わりました。

現在北京を本部として、上海、広州、深セン、ハルビンに支社、日本、米国、韓国、イタリア、オーストラリア、シンガポールに事務所を設置し、300名以上のアナリスト及びIT関連分野リサーチャーを有しています。そのサービスの対象も中華圏のIT企業だけでなく、欧米、日本の企業にも及んでいます。CCIDのデータ収集能力、分析力及びデータの信用度には定評があり、世界的にも高い認知度があります。

CCID日本事務所はこちら http://www.j-fep.co.jp/consul/ccidconsulting.html 別ウィンドウが開きます

【NTTデータ経営研究所について】

NTTデータ経営研究所は、NTTデータグループにおける調査研究・コンサルティング分野を担う経営コンサルティング会社として1991年に設立されました。 企業戦略、事業戦略、IT戦略、事業改善等の経営コンサルティング領域と情報通信分野の調査研究、政策提言や社会システムデザイン等のシンクタンク領域を加えた「変革コンサルティング」を主体とするサービスを提供しております。 世の中の幅広いニーズにお応えするため、公共・産業・金融等の業界別組織にIT・環境・人材・グローバル等の機能別のサービスラインを備えたマトリックス組織によってプロジェクトごとに連携を図りながらお客様の課題解決をサポートしています。

さらに、異なる強みを持つグループ内のもう一つのコンサル会社「クニエ」と連携することによって、企業、金融機関や行政機関の力強い変革パートナーとして、戦略から業務改革・システム導入さらにシステム活用に至るコンサルティングの全工程を一気通貫で支援することができます。 弊社はNTTデータおよびグループ企業との連携によって「新しい社会の姿を構想し、ともに“情報未来”を築く」高付加価値のサービスを提供して参ります。

【株式会社BCNについて】

株式会社BCNは、IT産業の黎明期、1981年8月18日にコンピュータ・ニュース社として創業し、同年10月15日、『BUSINESSコンピュータニュース』(現『週刊BCN』)第一号を発行しました。ITの「流通」の領域に軸足を置き、「売り手の立ち位置で市場を分析する」「定性・定量データに重きを置いた報道をする」「47都道府県を取材領域にする」というコンセプトを掲げる媒体です。

BCNは、この「流通・定量・全国」をキーワードに、IT産業の進化とともに、事業を調査やインターネット媒体、さらには店頭媒体へと拡充してきました。そこには、常にITのハードやサービスを「使う人」「売る人」「つくる人」たちがいます。この三者がつながり、連鎖する──それを私たちは「ものづくりの環」と名づけました。

昨年、BCNは創業30周年を迎えるに当たって、事業領域を日・中・韓の東アジアにフィールドを拡大しました。私たちはその「ものづくりの環」のなかで事業を営む人たちを追いかけてメディア/調査事業を展開し、社会とIT産業界の発展に貢献します。BCNは「ものづくりの環」を支え、育むメディア企業です。

【ファーイースト・パートナーズ株式会社について】
www.j-fep.co.jp
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中国ビジネスに特化した人材紹介・市場調査コンサルティング会社です。2002年早稲田大学発ベンチャーとして発足し、現在は東京に本部を置き、中国現地法人との連携により、現地に融合したコンサルテーションサービスを展開。企業様目線、現地化の視点からマーケットインでのサービス提供をモットーとしております。今後も、皆様の信頼できる「良きパートナー」を目指して参ります。




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