脳の「見える化技術」の進歩により応用脳科学研究及びその事業活用が活発化

脳は、人間が人間らしく生きるための根幹をなす「心」の基盤であり、旧来より人間の科学的興味・社会的興味を集めてきました。特に近年、「脳の可視化」を実現する各種計測・情報技術の発達の恩恵を受け飛躍的な進展を見せた脳科学研究は、「心」の働きを解明する最先端の科学として社会的にも一層強く認識され、21世紀は「脳の世紀」であると言われるまでに至っています。さらに、こうした脳科学の発展に伴って、我々人間の認知・行動・記憶・思考・情動・意志といった「心」の働きに関する知見が急速に蓄積されると共に、これらの知見を基盤にし、経済学・社会学・生理学・認知心理学等の様々な研究領域と融合した「応用脳科学研究」とその事業活用を推進する試みが、分野を問わず世界規模で活発化しています。

基礎から応用に至るまで脳科学研究を支援する政策が世界各国で策定・展開

各国の動向に目を向けると、脳科学研究やその応用及び将来の事業活用を支援する各種の研究政策が策定・展開され始めていることがわかります。

アメリカでは脳科学研究の役割に対する社会的認知の向上を図った「 Decade of the Brain （ 1990～2000年）」を皮切りに、脳科学研究を支援する政策が１０年間隔で次々に展開されています。さらに、個別の研究テーマや、各種脳関連データベースを整備する研究事業にも莫大な研究予算が準備され、NIH（アメリカ国立衛生研究所）だけでも日本の脳科学研究予算総額の約20倍の資金が投じられていると言われています。

またＥＵ（欧州連合）においては、ニューロインフォマティックス（脳科学と情報科学を融合し、脳の構造と機能の解明、さらには脳疾患の治療、新しい情報技術の創出を目指した脳科学研究）と人工知能の融合領域に特化した支援戦略を展開していますし、オーストラリアでは、医療分野を中心に研究成果の商業化を目指す動きが盛んです。

さらに、これらの西欧諸国に加え、近年は中国や韓国、シンガポールといったアジア圏において脳科学研究が非常に活性化しています。中国における脳科学関連の学術論文数は日本のそれに迫る勢いであると言われており、また韓国では2017年までに脳科学研究で世界第7位に入るという目標が定められ、2009年度に610億ウォン（約45億円）の研究予算が投入、研究開発の中核人材として1万人の育成と、脳関連市場規模を3兆ウォン（約2220億円）に拡大するための基盤を整備するという方針が打ち立てられています。

一方、国内に目を転じてみると、基礎研究や医療・福祉分野への応用に注力した支援政策が展開されていることがわかります。

文部科学省では、平成２０年に『脳科学研究戦略推進プログラム』が策定され、脳機能を理解し、脳機能や身体機能の回復・補完を可能とする「ＢＭＩの開発」や、脳科学研究の共通インフラとしての「独創性の高いモデル動物の開発」に研究予算が投じられています。さらに総務省では、脳と情報通信の融合や脳活動の省エネ性を模倣した革新的なＩＣＴの構築を目指すための準備委員会として「脳とICTに関する懇談会」が平成２１年に発足しています。

このように我が国においても近年急速に脳科学研究への支援政策が打ち立てられていますが、その規模や期間を考えると、まだまだ緒についたばかりであると言わざるをえません。

各業界のリーディングカンパニーが感性評価やＢＭＩ研究をはじめとした研究に着手

一方産業界においては、脳科学研究の中でも特に応用を目指した応用脳科学研究や事業活用への動きが、あらゆる分野、あらゆるプロセスにおいて活発化しています。

具体的には、脳活動を可視化することで消費者の嗜好や感性を明らかにしてマーケティング活動に応用するニューロマーケティング、これらの結果を応用し感性価値を向上させた商品・サービス等の開発、脳活動の情報を利用して外部機器を制御するブレインマシン・インターフェース（BMI）技術を応用したコミュニケーション支援器具・玩具等の製品開発、脳活動をその本人に自覚させることで、無意識を意識化することを実現するニューロフィードバック技術を応用したリハビリテーション装置等の製品開発など、応用の事例は枚挙に暇がありません。これらの先進的取り組みから創出される成果は、消費者のQOLの向上、ひいては産業経済活動の活性化をもたらすものであると考えられます。

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