知りたい!聞きたい!番号制度

番号制度とは?

マイナンバー関連4法案が国会で可決・成立し、2016年1月から番号制度が始まります。具体的な番号の使い方や利用場面など、これから決定されることもありますが、番号法やその他政府公表資料、国会答弁などに基づいて番号制度についてご紹介します。


■政府の最新の検討状況を知りたい方
>> 社会保障・税に関わる番号制度 (※内閣官房のサイトが開きます)

■番号制度について詳しく知りたい方
>> どうなる?どうする!共通番号

番号制度とは?

2015年中に個人と法人にそれぞれ固有の番号(それぞれ個人番号(通称マイナンバー)、法人番号)が交付され、2016年1月から順次、利用が始まります。

番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤(インフラ)として制度設計されています。個人や世帯の状況などに応じて、「真に手を差し伸べるべき者」に給付を充実させるなど、政府は番号制度によって、社会保障をこれまで以上にきめ細やかに、かつ的確に行うことを目指しています。そのために番号で従来以上に正確に所得を把握し、負担と受益の状況を政府と私たち自身が把握しやすくします。

また、番号制度は情報化社会の基盤ともされており、番号制度の導入によって、行政事務の情報管理・利用を一層効率化し、税金や年金、医療など暮らしに身近な手続きの簡素化などを行うことで、行政事務の効率化を通じた国民の利便性を向上することも目指しています。 ただし、所得を把握するには番号を導入するだけでは不十分です。国民の財産をどこまで国が把握するかは、法定調書という納税者が所得を得る取引について税務当局が法律に基づいて集めている情報の範囲がどこまで拡大されるかによります。


 番号で何ができるかPDFファイル(177KB)

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マイナンバー(個人番号)の使い方

私たちの生活に直結する社会保障制度(年金、医療、介護、福祉、労働保険)、税制(国税・地方税)、災害対策に関する分野に使われます。番号法によって、年金や失業保険の受給手続き、医療保険や介護保険等の給付や保険料の徴収、被災者生活再建支援金の支給、確定申告や法定調書の事務処理などに使うことが決まりました。これにより、添付書類が要らなくなるなど私たちが行う手続きの簡素化や行政の内部事務の効率化が進むことが期待されています。


番号法で決まった主な利用範囲(2ページ)PDFファイル (※内閣官房のPDFが開きます)

あなたのマイナンバーは2015年10月以降、お住まいの市町村から「通知カード」という書面で通知されます。マイナンバーを使う場面は、上で述べた手続きのために窓口などで番号の提示が求められたときです。行政窓口のほか、これらの手続きに関係する法令によって書類の提出や事務を行うことになっている勤務先(源泉徴収義務者・特別徴収義務者)、金融機関、健康保険組合などが、あなたにマイナンバーの提示を求めることになります。段階的にですが、添付書類なしで手続きができるようになります。

また、2017年には「マイ・ポータル」という自分専用のウェブサイトで、年金や介護保険の納付状況や自分の所得情報を確認し、手続きをまとめて済ませることができるようになります。

番号制度は「スモール・スタート」である点が一つの大きな特徴です。番号制度は様々な利便をもたらすと同時にプライバシーやセキュリティに対して国民の不安があるからです。医療や民間サービスなど国民の利便性が向上すると期待される分野での番号の利用は、今回成立した番号法では認められていませんが、制度の導入状況を踏まえて、2018年を目途にマイナンバーの利用拡大を検討することになっています。

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プライバシーの守り方

番号制度の導入に伴い、個人情報の監視、個人情報の流出や不正利用といった懸念が国民にはあります。こうした国民の懸念を払しょくするため、マイナンバーを使うことになる行政機関や民間企業を監督する独立性の高い第三者機関「特定個人情報保護委員会」が新たに設けられます。番号法では、正当な理由なくマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報の収集、保管、データベースの作成、提供することを禁止しており、罰則も引き上げられます。


また、マイナンバーとマイナンバーに関わる個人情報を、誰がどう使っているかを自分で確認できる専用のウェブサイト「マイ・ポータル」が設けられます。


希望者には、顔写真が付いたICカード(個人番号カード)が交付されます。このカードには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真などが券面に記載される予定です。窓口などでマイナンバーを示す場合や、「マイ・ポータル」へのログイン、オンラインで手続きをするときに使うことができます。本人確認書類の提示が必要な場合の本人確認書類としても使うことができます。


出典:番号法やその他政府公表資料に基づいて作成

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