ニュースリリース｜NTTデータ経営研究所



2012年5月10日
	経済産業省　平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の採択決定について再生可能エネルギーを活用した地方電化ビジネスの案件組成調査をケニア共和国で実施～二国間クレジットの成立に向けた、政策提言・事業スキームの構築を検討～

2012年3月5日
	「クラウド利用動向に関するアンケート調査」クラウドの利用動向をシステム種別毎に見ると、情報系システムのみならず、企業活動を支える基幹系システムに多く活用されており、いまやクラウドコンピューティングという形態が国内にかなり浸透してきている。

2012年2月20日
	「応用脳科学リサーチプロジェクト2011」海外グローバル企業による応用脳科学の事業活用動向を包括的に調査した調査研究成果を発表～各業界で事業性の高い「次世代型ニューロマーケティング」が推進されていることが明らかに～


2011年11月28日
	「ポスト3.11の仕事観」に関する調査職業生活全般に満足している人は約6割今夏の節電は、4割超が妥当な施策と評価震災後の仕事や職場等の状況について、なんらかの気づきがあった人は約6割

2011年11月15日
	応用脳科学コンソーシアム株式会社NTTデータ経営研究所が主催する応用脳科学R&D研究会「ニューロデザイン研究会」を発足～脳科学による商品デザイン・プロセスの革新を目指す～

2011年11月8日
	応用脳科学コンソーシアム 2011年度「応用脳科学R&D研究会」を発足～独創性の高い6テーマについて、異業種の民間企業と異分野の脳科学研究者が連携し事業性の高い研究テーマを推進～

2011年10月28日
	本社移転について

2011年8月2日
	新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の採択決定についてファミリーマート、パナソニック、NTTデータ経営研究所の 3社により、ベトナム・タイのコンビニ・エコ店舗化を推進～二国間クレジットの実現可能性を具体的事例に基づき検討～

2011年7月19日
	東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査６割を超える企業が、既存のＢＣＰでは「問題があった・機能しなかった」と回答 -退社・出勤等の判断や安否確認、取引先等との連携に係る対策不備が顕在化-

2011年7月5日
	「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査テレワークなど柔軟なワークスタイルの必要性を感じている人は半数以上テレワークを実施している企業は2割、東日本大震災後、徐々に増加

2011年6月16日
	代表者の異動について

2011年6月15日
	「応用脳科学リサーチプロジェクト2011」～海外における応用脳科学の事業活用事例とその基盤となる応用脳科学研究および技術に関する最新動向調査プロジェクト～

2011年5月26日
	応用脳科学コンソーシアム公開シンポジウム脳が教える市場と組織の作り方～グローバル化の鍵を握る脳科学～

2011年2月24日
	『IT組織の成功要因に関する調査』の実施～4つの成功要因、およびIT子会社運営／グローバル対応の実態～


2010年11月8日
	働きがいに関する意識調査～「3年前と比べて働きがいが低下した」と感じている人が44.8％「現在、心の疲弊感を感じる」は69.7％にも達する～

2010年11月1日
	応用脳科学コンソーシアム脳科学及びその周辺領域の学術知見を活用したオープンイノベーションモデルの研究活動を開始～異業種の民間企業と異分野の脳科学研究者が連携し事業性の高い研究テーマを推進～

2010年10月21日
	カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）にて日本企業最高評価を獲得～ NTTデータ経営研究所のコンサルティングにより大成建設が最高得点～

2010年10月1日
	グローバルビジネス推進センターの設立について

2010年9月1日
	NTTデータ経営研究所・日本神経科学学会脳科学の応用研究及び事業活用を目指すオープンイノベーションモデルの『応用脳科学コンソーシアム』を創設～異業種の民間企業と異分野の脳科学研究者のコラボレーションを強力に推進～

2010年7月22日
	金融リテラシーが行動特性に与える影響について～低リテラシー層のリスク性商品購入経験者のうち、3人に1人は商品内容を理解せずに購入～

2010年7月20日
	NTTデータ経営研究所、中国天津市とリサイクル分野での協力に係る覚え書きを締結～日系リサイクル企業による中国進出を支援～

2010年5月21日
	エネルギーハーベスティングコンソーシアムの設立について～エネルギーハーベスティング技術（環境発電技術）の早期の国際的に競争力のあるビジネス化を目指して～

2010年5月13日
	凸版印刷、カーボンオフセット・イージーオーダー・カレンダーを商品化～排出権取引を活用し、印刷工程におけるCO2排出量をカーボンオフセットでゼロに～

2010年4月19日
	会社と社員の家庭でカーボンオフセットを同時に実現～大成建設とNTTデータ経営研究所が共同で～

2010年4月9日
	情報未来研究センターの設立について

2010年3月16日
	「カーボンオフセットってなに？」動画でわかりやすく～消費者、コープネットグループ生協組合員向けに日本大学と共同で～

2010年1月18日
	IT人材のプロフェッショナル意識調査2009 ～「60％のIT人材が将来の能力発揮に不安、半数が転職を考えている」と回答～


2009年12月25日
	ビジネスパーソンの就業意識調査　vol.4 ８割近くの社員が、「年収はあと200万円足りない！？」

2009年12月24日
	貸金市場における改正貸金業法の影響に関する実態調査～今後新たな借入れが出来なくなった場合、総量規制に該当する21%が自己破産・債務整理（過払い金返還請求を含む）を申請～

2009年12月9日
	凸版印刷、「CO2排出量ゼロ工場＆オフィス」を実現～排出権取引を活用し、低炭素社会の実現に向けた先進的な取り組みを検証～

2009年11月18日
	勤怠管理および経費精算システムの利用満足度調査～「満足している」は２割弱程度にとどまる～

2009年9月28日
	「CO2排出量ゼロ店舗 (カーボンオフセット・ショップ)」実現～東京都に第５，６号店を出店～

2009年9月7日
	社会インフラにおける停止許容時間についての調査～ 5分間程度の停止であれば多くの人が許容～

2009年7月30日
	NTTデータ経営研究所　最新の脳科学技術を幅広く導入したオープンイノベーションモデルのニューロコンサルティングサービスを開始　～ATR-Promotions、産総研、脳機能研究所ら専門企業・研究機関と幅広く連携～

2009年7月28日
	「CO2排出量ゼロ店舗（カーボンオフセット・ショップ）」実現～千葉県松戸市に第４号店を出店～

2009年7月14日
	NTTデータ経営研究所／カテナス画期的なレイアウト主導型端末表示システムKSCSの商品化に成功

2009年7月2日
	フローリッチ（世帯年収1,500万円以上）の金融取引における行動特性～ 2人に1人が金融危機によって投資マインド低下～

2009年7月1日
	「脳科学の産業応用への推進に資する脳機能計測機器に関する調査事業」～幅広い分野で数多くの企業が脳活動計測技術を産業応用～

2009年6月16日
	「CO2排出量ゼロ冷凍センター」実現～千葉県印西市に世界初のカーボンオフセット・フリーザーを設置～

2009年6月10日
	「CO2排出量ゼロ店舗 (カーボンオフセット・ショップ)」実現～埼玉県さいたま市に第３号店を出店～

2009年3月30日
	貸金業法改正が資金需要者等に与える影響～中小企業・個人事業主の資金繰りはさらに悪化の可能性～

2009年3月16日
	「コンサルティング持株会社の設立について」（NTTデータ）

2009年3月12日
	ビジネスパーソンの就業意識調査　vol.3 3人に1人が、定年まで現在の会社で働き続ける意向

2009年2月17日
	「CO2排出量ゼロ店舗 (カーボンオフセット・ショップ)」実現～千葉県千葉市に第2号店を出店～


2008年12月25日
	貸金事業者における改正貸金業法の影響に関する実態調査～「派遣社員」「非正規社員」等は、今後、新たな借入が困難に～

2008年12月18日
	企業のITへの取り組み調査2008 現在は、50%以上の企業が「IT事業者と優先的・協力的関係を持っている」今後は、約25%の企業が「複数ベンダを公平に扱いたい」と回答～

2008年12月16日
	高齢者におけるパソコン・ネットの利用動向に関する調査～高齢者において、パソコンは毎日の生活必需品として定着～

2008年11月18日
	IT人材のプロフェッショナル意識調査2008 ～ 6割以上の人材が「今の職場・仕事では、将来、さらなる能力を発揮できない」、 5割近くの人材が「会社は社員の能力活用に努めていない」　と回答～

2008年10月1日
	～ニューロR&Dを活用して新メガネ用レンズを商品化～業界初　レンズ設計に脳科学技術を取り入れ装用感と快適性を向上させた遠近両用メガネレンズ「ベルーナレゾナス」を発売

2008年9月25日
	メリルリンチとキャップジェミニが第3回アジア太平洋地域ウェルス・レポートを発表

2008年9月19日
	コンパクトシティ実現の鍵は７割の住民の動向にあり～中心市街地の必要性に関する意識調査～

2008年7月23日
	金融商品の購入に関する意識調査～ライフイベントと金融取引の相関関係、投資系金融商品を購入する動機等について～

2008年6月20日
	「CO2排出量ゼロ店舗 (カーボンオフセット・ショップ)」実現～埼玉県草加市に第１号店を出店～

2008年6月17日
	ＮＴＴデータ経営研究所、10カ国、11,000人を対象とした保険意識調査レポート「ワールド・インシュアランス・レポート2008」の邦訳版を発表

2008年5月19日
	NTTデータ経営研究所、26ヶ国、194銀行を調査対象とした “ワールド・リテール・バンキング・レポート 2008”の邦訳版を発表

2008年2月27日
	ビジネスパーソンの就業意識調査　vol.2 １人当たりの仕事量が増え、理不尽な命令が多く、将来に不安感

2008年1月24日
	金融機関の利用や金融商品の購買行動に関する意識調査～“金融”のリテラシーレベルの分布とレベル毎の行動パターンについて～


2008年1月16日
	情報未来フォーラム2008　開催のご案内 CIOミッション～経営改革を牽引するIT投資価値最大化へ



2007年11月6日
	消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査～ローン利用者の約4割が総量規制の影響を受け、その内約2割が自己破産等の可能性～

2007年10月18日
	メリルリンチとキャップジェミニが第2回アジア太平洋地域ウェルス・レポートを発表

2007年8月20日
	ビジネスパーソンの就業意識調査～「モチベーションの高低」と「評価レベルの高低」で大きな意識較差が存在～

2007年7月10日
	～指紋認証・ログ取得機能を内蔵した、既存パソコンのシンクライアント化ソリューション～ USBメモリ型シンクライアント「USBnux(R)」機能強化版を提供開始

2007年3月13日
	― 日本版SOX法実施基準対応 ― 「共同ワークショップによる内部統制のパイロット導入支援」サービスを開始



2006年10月19日
	NTTデータ経営研究所、2008年度新卒採用を再開

2006年7月11日
	～低価格で既存パソコンのシンクライアント化を実現する～USBメモリ型シンクライアント「USBnux(ユーエスビナックス)」を提供開始

2006年6月26日
	NTTデータ経営研究所、日本版SOX法（金融商品取引法）対策のための「日本版SOX対応実践トレーニング」を開催

2006年6月15日
	役員異動のお知らせ

2006年4月7日
	NTTデータ経営研究所、コンサルティング組織および運営体制を再編　～業種別と機能別のマトリックス型組織、パートナー制の導入で、より専門性の高いニーズに対応～



2005年12月1日
	パソコンのシンクライアント化によるITコストの大幅削減「サーバ集中化ソリューション」を提供

2005年10月21日
	内部統制強化のための「ビジネスプロセス分析ソリューション」の提供

2005年10月13日
	社会貢献をテーマとした新・社会システムの実証実験を開始～ブログを活用した、企業、ＮＰＯ、生活者のコラボレーションの場づくりで「近畿ろうきんＮＰＯサポート制度」と関西地域をエンパワー！～

2005年9月9日
	パソコンからの情報漏洩防止を実現する「シンクライアント化ソリューション」を提供

2005年8月22日
	個人情報保護法対応の達成度を自己診断する「個人情報保護法対応Web簡易診断サービス」を提供開始

2005年7月8日
	世界主要50カ国における環境、労働安全衛生の法令および政策関連の情報提供サービスの開始について

2005年6月28日
	平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査

2005年6月28日
	防御が困難であった「未知のウイルス/ワームやトロイの木馬による情報漏洩」を防止するソリューションを提供

2005年6月14日
	個人情報保護対策トータルソリューションの提供及び同ソリューションの操作ログ等を活用した、業務改革ソリューションコンサルティングサービスの提供について

2005年5月27日
	中国における製品安全データシート（MSDS）及び安全ラベルの作成支援サービスの開始について

2005年3月1日
	『エコロジーエクスプレス（R）』サイト　リニューアルにより情報拡充／ユニバーサルデザインへ対応

2005年2月18日
	『ちっちゃな春を見つけよう！in 別府』モブログ・イベントを開催

2005年2月14日
	WWFジャパンと共同で、身近な温暖化影響の体験談をブログで募集する『身近で感じた温暖化ストーリー』を開始

2005年2月1日
	Webシステムによるモラール調査サービスの提供開始について

2005年1月11日
	「平成15年度IT業務連携に関する実態調査」



2004年12月17日
	CSR教育e-ラーニング用コンテンツ提供サービスの実施について（ネットラーニング向け）

2004年6月28日
	CSR教育e-ラーニング用コンテンツ提供サービスの実施について（損害保険ジャパン向け）

2004年6月11日
	「平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」



2003年7月31日
	『エコロジーエクスプレス（R）』にて、米国INNOVEST社との提携による社会的責任投資（SRI）に関する情報提供開始



2002年11月18日
	インターネットによる環境教育サービス実施について

2002年4月8日
	e-Learningによる環境教育の実施について～全社員へ教育を行ない、環境への意識向上・行動促進の啓発活動を推進～

2002年2月19日
	「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」



2001年10月19日
	NTTデータ経営研究所の経営改革について

2001年10月9日
	「生活産業情報研究会」設立について

2001年9月4日
	「環境モニタリング・コンソーシアム」の発足について

2001年7月10日
	「生活産業情報懇談会」設立について

2001年6月25日
	NTTデータ経営研究所"i-community戦略センター"発足のご案内

2001年6月25日
	米国INNOVEST社との提携による環境格付け情報の提供開始に関するご案内