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2018年11月14日

2030年の「空の表玄関」はこうして守る
6,000万人来日時代に向けた空港保安体制の新構想

~空港保安の将来像研究会 既存の枠組みを超えて理想像を描いた新提言を公表~

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島 祐治、以下 当社)が事務局を務める「空港保安の将来像研究会」(以下 本研究会)では、新たな研究成果として、6,000万人が観光で日本を訪れる12年後の未来にふさわしい空港保安体制の新構想を取りまとめましたので、提言(以下 本提言)として公表します。
 本提言の検討は、「現在の空港保安体制/制度の延長線上では、6,000万人に及ぶ多数の訪日外国人観光客を受け入れることは困難」との危機感からスタートしています。このため本提言では、敢えて既成の枠組みにとらわれず、「地方空港の統合的な運用管理」を中心に位置づけた、12年後の「空港保安の理想像」を提案しています。また、「統合的な運用管理」を実現する手段として、ブロックチェーン、空港IoT、AI等の最新IT技術の積極活用にも焦点を当てています。
 本研究会では、「Tokyo 2020」を超えて、2030年に向けて本提言が段階的に実現されていくことを目指し、さらなる議論と環境整備への取組を進めてまいります。

【背景】

 政府が2016年3月に公表した観光戦略では、2030年の訪日外国人観光客数の目標を6,000万人(このうち5,250万人が空路から)としています。この戦略を受け、航空ネットワーク拡充、出入国管理体制の充実等の政策が進められており、空港機能の強化については、首都圏空港が処理できる離発着回数の拡大、拠点空港(中部、新千歳、福岡、那覇)のハード整備、地方空港の民営化、「訪日誘客支援空港」への支援等への取組が始まっています。一方で、空港保安業務(ソフト)の運用が拠点空港のハード整備に追いつかず、民営化に際しても十分に設計されず、地方空港の業務底上げも進まないとなると、6,000万人の数値目標の達成は非常に困難になると言わざるを得ません。
 本研究会ではこの課題を克服するための方策について研究を続けてまいりましたが、現在の体制や制度の延長線上では有効なソフト対策を見出すことが難しいとの結論に達しました。そこでこのたび、既成の枠組みにとらわれることなく、地方空港の空港保安の望ましい理想像を構想して提言することにしました。

【本提言の概要(特長)】

 本提言では、2030年の6,000万人来日時代に対応できる空港保安体制の構築を目指し、「①全く新しい統合的な業務運用(ソフト)の枠組み」「②ブロックチェーン、空港IoT、AI等の最先端のIT技術の適用方法」「③新しい発想による専門人材の活用方法」「④異常時対応とBCPを俯瞰する能力を確保する方法」「⑤空港を巡る幅広いステークホルダーに事業・収益・旅客サービス向上の機会を提供する方法」の全てについて、具体的な方針を提示しています(図1参照)。

図1.統合運用管理センター(IAOCC)を中心とした新しい空港保安体制のイメージ
図1.統合運用管理センター(IAOCC)を中心とした新しい空港保安体制のイメージ

IAOCC: Integrated Airport Operation Control Center(統合空港運用管理センター)OCC: Operation Control Center(運用管理センター)FIDS: Flight Information Display System


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 本提言を実現できれば、空港を巡るステークホルダー全体に、例えば次のような便益を提供することができます。

  • 旅客: 常に時間に矛盾のない、きめ細かなサービスを確実に提供
  • 空港: 空港保安業務の効率化・高度化、緊急初動対応の強化、重要インフラセキュリティの地域一体的
    推進、計画的なエアポートオペレーションの実現
  • エアライン: 空港業務の負担軽減、十分なコンピュータ・システムを持たなくても便の乗り入れが可能
  • 旅行代理店: ツアー客のスムーズな動線を実現
  • ターミナルビル内店舗: 旅客の来訪を予測した商品の品揃え・展示の実現
  • 物流: タイムリーで待ちがない配送の実現
  • 地上交通: 旅客サービス(フライト到着時刻との接続、適時の増発、タイムリーな情報提供等)の向上を実現

【今後について】

 地方空港民営化の進展に伴って、本提言が段階的に実現されていくことを目指して、今後啓発活動を行うとともに、ステークホルダー/機器・装置サプライヤーの皆様との議論/協力、環境整備、構想のさらなる具体化等に取り組んでまいります。

【空港保安の将来像研究会について】

 本研究会は、工藤聡一 日本大学危機管理学部・大学院法学研究科教授を会長とし、河本志朗 日本大学危機管理学部教授をアドバイザーとして、日本ユニシス株式会社、株式会社ケービデバイス、ALSOK(綜合警備保障株式会社)、その他で構成されています。株式会社NTTデータ経営研究所は事務局として、本研究会を運営しています。

  • ※本提言のpdfファイルはこちらより、ダウンロードできます。



【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括本部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016
E-mail:


■ サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
金融経済事業本部
金融政策コンサルティングユニット
三笠 武則
Tel:03-5213-4115

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