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2018年8月7日

『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』を公表

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島祐治、以下 当社)は、「テレワークの普及に資する導入モデル及び経済効果に関する調査研究」(以下 本調査)に関して、昨年度に総務省情報流通行政局から事業を受託しました。このたび、本調査の成果をまとめた『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』が総務省情報流通行政局ホームページにて公開されたほか、「テレワーク・デイズ」のサイトにおいても紹介されました。

【背景】

 近年、少子高齢化及び生産年齢人口の減少が急速に進展する中、女性や高齢者、障がい者を含め、労働人口の確保と一層の労働生産性の向上が喫緊の社会課題となっています。テレワークは、ICTを活用して、場所や時間を柔軟に選択できる働き方を実現するものであり、ワーク・ライフ・バランスの実現、多様な人材の社会参画、企業の生産性の向上等、先述の様々な課題の解決へ向けた貢献が期待されています。
 こうした情勢を踏まえて、政府では、「未来投資戦略2018-「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革-」(2018年6月閣議決定)を始めとする、各種政府方針においてテレワークを強力に推進していくとしています。
 現在、テレワークを正式に導入している企業の割合(テレワーク導入率)は13.9%にとどまっています。今後のさらなるテレワークの普及拡大に向けて、大企業傘下の系列企業、地方の企業、あらゆる業種の企業によるテレワークの導入、展開、定着を支援するための、よりわかりやすいテレワークの導入効果や実践事例等を提示する等の施策を講じる必要があります。

【概要】

 上記背景を踏まえ、本調査では、以下を実施しました。

  • 1. テレワーク先進企業へのヒアリング
    • 企業の業種および規模と、企業へのテレワーク適用難易度を軸として、7つの類型を設定。
    • 類型ごとに2社以上、計19社のテレワーク先進企業にヒアリングを実施し、各社のテレワークの実施概要、実施形態(在宅勤務、モバイル勤務、サテライト勤務)、課題やその克服のための施策、独自の工夫等を把握。

  • 2. テレワーク導入モデルの構築
    • ヒアリングの内容をもとに、上記の7つの類型について、テレワーク試行導入期、正式導入期(一部)、正式導入期(拡大普及)の各時期に直面する課題を8つに整理。
    • 各課題と、その対策について、テレワーク導入先進企業が実践したプラクティスや構築したノウハウを交えつつ、詳細に説明。

【結果】

 調査結果をもとに作成した『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』は、総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/)からダウンロードが可能です。

 『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』の内容を紹介します。

※画像はいずれも上記から引用の上、掲載。


  • テレワーク導入に際して直面する課題と対策

     類型ごとの課題や、各課題及び対策の詳細を、ビジュアルを交えてわかりやすく紹介しています。

  • 経営課題に対するテレワークの有効性

     現在、多くの企業が直面している各種の経営課題に対して、テレワークがどのように活用可能かについて、テレワーク先進企業の経験や成果を紹介しつつ、詳細に解説しています。

  • テレワーク先進企業の制度・規程

     ヒアリングを行ったテレワーク先進企業各社の実際の制度や規程を掲載しています。

【当社について】

 将来の社会課題及びその解決に資する制度設計に係る調査研究・コンサルティング実績を多数保有しています。特に最近では、働き方改革、テレワーク導入支援、テレワーク導入効果の検証等に関して、受託調査だけでなく独自に研究し、外部発信も積極的に行っています。




【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括本部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016
E-mail:


■ サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会システムデザインユニット
杉内、伊藤、川﨑、大林
Tel:03-5213-4295


ビジネストランスフォーメーションユニット
加藤(真)
Tel:03-5213-4140