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2018年7月5日

地域・まちの課題をスマホで解決 「FixMyStreet Japan® 」を通じたデータ・ドリブン・マネジメントの推進について

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島 祐治)は、ダッピスタジオ合同会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表社員:川人隆央)との連携により、FixMyStreet Japan® の普及促進を通じ、協働して地域・まちづくりにおけるデータ・ドリブン・マネジメントを推進していきます。

【概要】

 FixMyStreetは、地域の課題解決に寄与するオープンデータ活用の代表的なプラットフォームであり、イギリスを発祥地として、国内外で幅広く知られています。日本においては、2012年にFixMyStreet Japan® ※1 が開発され、現在、ダッピスタジオ合同会社によって本格運用されています(2018年6月現在、13地域※2に展開)。

 FixMyStreet Japan® は市民、自治体、地域団体等が協力し、道路の破損、落書き、街灯の故障、不法投棄などの地域・街の課題についてスマホを使って解決・共有していくための仕組みです。

 株式会社NTTデータ経営研究所とダッピスタジオ合同会社は、FixMyStreet Japan® の普及促進を通じて、公共インフラの管理・運用等の社会課題解決を支援するなど、地域・まちづくりにおけるデータに基づくマネジメント(データ・ドリブン・マネジメント)を加速させます。

図 「FixMyStreet Japan® 」を通じたデータ・ドリブン・マネジメントの推進イメージ 
図 「FixMyStreet Japan® 」を通じたデータ・ドリブン・マネジメントの推進イメージ

※1:愛称「まちもん®」https://www.fixmystreet.jp/

※2:2018年6月現在、半田市、別府市、郡山市、生駒市、いわき市、熊谷市、安曇野市、渋川市、妙高市、仙台市、須賀川市、東浦町、湯沢市の13市町で本運用中です。

【連携内容】

会社名 実施内容
NTTデータ経営研究所
  • FixMyStreet Japan® の活用方法の企画・立案
  • FixMyStreet Japan® を用いたデータ分析・レポーティング
  • -地域固有のKPIの設定
  • -KPIによる効果測定・効果検証
  • -地域・まちづくり関連の各種団体等へのフィードバック
  • -FixMyStreet Japan® の活用方法や、KPIの設定、各種団体へのフィードバックに際してのワークショップの開催
  • 公共インフラのメンテナンス等への活用に向けた検討 等
(参考)ダッピスタジオ
  • FixMyStreet Japan®のシステム開発、運用、サービス提供・販売※3

※3:FixMyStreet Japan® の運用に際する個人情報等の取り扱いについては、ユーザー利用規約に基づき、ダッピスタジオ合同会社が適切に実施しております。

【FixMyStreet Japan® の適用応用分野(例)】

  • 地域の問題・課題の共有(導入実績あり)
  • 災害時の危機管理(導入実績あり)

以下、今後、適用可能性について検討を実施する予定です。

  • 公共インフラの管理・運用
  • 空き家・空き地の有効活用
  • DMOによる観光地のマネジメント(国内/インバウンド)
  • 不法投棄、廃棄物の管理
  • 子どもの教育、健全育成
  • まちづくり・ワークショップイベントにおける活用 等

【FixMyStreet Japan® の導入対象(例)】

  • 地方公共団体(市区町村)
  • エリアマネジメント団体(NPO法人、協議会 等)
  • その他、公的な地域団体(観光DMO、商工会 等)
  • 不動産事業者 等

【今後について】

 今後、FixMyStreet Japan® の普及・促進を通じて、データ・ドリブン・マネジメントに基づく社会課題解決に取り組むため、情報発信等を進めていきます。

【参考】

 データ・ドリブン・マネジメントの公共分野への適用(EBPM)や、まちづくりへの適用イメージ(デジタル活用協創型まちづくり)についてレポートしています。



【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括本部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016(代)
E-mail:


■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会システムデザインユニット
上瀬、實方(じつかた)
Tel:03-5213-4295

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