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2018年3月30日

テクノロジー活用によるスポーツ事業創発コンソーシアム「Sports-Tech & Business Lab」の創設

株式会社NTTデータ経営研究所
早稲田大学スポーツビジネス研究所

スポーツ分野におけるデジタライゼーション、街づくり、ストラテジックコンサルティングの実績を有する株式会社NTTデータ経営研究所(代表取締役社長:川島 祐治) と、早稲田大学スポーツビジネス研究所(所長: 間野義之 早稲田大学スポーツ科学学術院 教授)は、このたび、複数の大学、プロスポーツリーグ、民間企業、Sports-Techスタートアップ企業、スポーツ関連団体、自治体の参画を得て、テクノロジー活用によるスポーツ事業創発コンソーシアム「Sports-Tech & Business Lab」(以下、コンソーシアム)を共同で設立いたしました。
今後、この取組を広げていくために、より多くの企業、研究機関等の積極的な参加を呼び掛けて参ります。

1.背景・設立趣旨

 スポーツビジネスは、環境・エネルギー、IoT/人工知能と並んで政府の日本再興戦略の柱の1つに据えられており※1、2025年に15兆円市場に拡大させることが政府の具体的な目標とされています※2。消費者が求めるものが製品からサービス・体験の価値にシフトしている中で、スポーツを「観る」「する」「支える」体験は、潜在的な成長可能性が高い市場といえます。真の意味で我が国にスポーツ文化が定着し、「付加価値・経済的価値を生み出すエンジン」として成熟していくためには、ポスト2020を見据えた戦略的投資が欠かせません。
 世界を見渡せば、北米・欧州では巨大なスポーツ産業のマーケットが形成されていますが、その背景には、Sports-Techと呼ばれるテクノロジー・情報通信技術(ICT)の戦略的活用が寄与しています。金融におけるFintech、製造業におけるIndustry4.0と同様に、スポーツ産業もテクノロジーにより変革し、従来なかった新たなビジネスモデルや、自律的成長を実現するエコシステム構築の余地があります。
 実際に、我が国でもSports-Techと呼ばれる分野に多様なプレイヤーが参入し、スポーツ産業の変革・成長に向けて邁進しているところです。

 また、スポーツは本来、「不動産」「教育」「健康」「旅行」など、幅広い業界と関わる領域であるため、周辺産業とスポーツ産業との融合による市場創造の余地が大きいと考えられます。 こうした状況の中、スポーツビジネスをIT(情報技術)によって変革すること、異分野/異業種の連携・オープンイノベーション促進によって新たなビジネスを生み出すことが重要となっています。
 そのため、コンソーシアムは、「スポーツビジネス」「街づくり」「情報通信技術(ICT)」「周辺産業」の4分野に跨る事業創発を促すプラットフォーム機能を提供します。異なる学問分野・産業分野間の技術や知見を融合することで、「デジタル化時代に即した次世代スポーツビジネス」及び「周辺産業や地域と連携して、スポーツ産業が自律的成長を実現するビジネスエコシステム」の構築を目指します。
 コンソーシアムの参加者は、Sports-Techに関する知見・技術の蓄積・共有だけでなく、スポーツ業界、周辺産業、大学等の研究機関、自治体、IT企業を交えたオープンイノベーション・事業化を推進し、ポスト2020を見据えた持続的な成長モデルの具現化に取り組むことができます。

※1:閣議決定「日本再興戦略2016」(2016年2月)

※2:スポーツ庁・経済産業省「スポーツ未来開拓会議中間報告  ~スポーツ産業ビジョンの策定に向けて~ 」(2016年6月)

Sports-Tech & Business Lab 基本コンセプト
図 Sports-Tech & Business Lab 基本コンセプト

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2.活動内容

 コンソーシアムは、大学や研究機関が有する知見・技術・データの活用、参加する自治体やスタジアム/アリーナ等を実証実験環境として活用することも含めて、Sports-Techによる新たなビジネス機会の発掘、新サービスの企画、事業開拓に資する以下の5つの活動を実施します。

(1)Sports-Tech研究会
「Sports-Tech」の基礎知識から国内外の最先端の知見にいたる専門的知見を有する研究者や起業家、技術者、法人・公的機関の従業員等の有識者を講師として招聘し、事業創発・産業育成という観点からSports-Techを体系的・網羅的に学ぶ活動

(2)意見交換会
Sports-Techによる新たなビジネス機会の発掘、新商品・新サービスの案出、ビジネスエコシステムの構築に関する意見交換活動

(3)ワーキンググループ(WG)
テーマ別にメンバーをグループ分けし、異業種の民間企業と異分野の研究者が共同で、具体的な事業創発を実現するための各種の活動(フィールド調査、アイデアソン、ハッカソン、技術的実現方法検討など)

(4)事業化推進プロジェクト(BP)
WGよりもさらに特化した企業・大学による新たな商品化・事業化に向けたプロトタイピング、実証実験、マーケティング調査等を行うためのプロジェクトの組成

(5)各種の政策提言、調査研究事業、他団体との連携及び交流等
上記目的に資する各種の活動

3.検討対象範囲、検討テーマ

伝統的Sports-Tech領域に限らず、スポーツ産業が直面する課題(イシュー)を幅広く対象とします。

(検討テーマ例)

  • 地域を軸としたリアル・バーチャルのデジタル・スポーツタウンの開発
  • 「楽しさ・エンゲージメント」の見える化と、新たなスポーツ体験の開発
  • 散在するスポーツデータの共通基盤構築によるトップスポーツの知見の応用・企業課題の解決
  • テクノロジー活用による部活動改革
  • スポーツ実施率向上に向けたシェアリングエコノミー導入など
コンソーシアムの検討対象範囲
図 コンソーシアムの検討対象範囲

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コンソーシアムの検討テーマ(例)
図 コンソーシアムの検討テーマ(例)

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4.設立総会および第1回研究会

  • 日  時:2018年3月30日(金)16時~19時半
  • 場  所:永田町GRID 6階セミナールーム
    (アクセス)地下鉄永田町駅A4出口より徒歩2分
    https://grid.tokyo.jp/#access
  • 主な予定:16:00~16:30 記者発表
    16:35~17:15 総会
    17:25~18:05 研究会
    18:10~19:30 レセプション(懇親会)

5.参加メンバー(現時点)

(順不同)

  • 早稲田大学スポーツビジネス研究所
  • 株式会社ユーフォリア
  • 追手門学院大学社会学部 准教授 上林功
  • 一般社団法人超人スポーツ協会
  • 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
  • 東京大学大学院 学際情報学府先端表現情報学コース 動Ku光プロジェクト
  • 株式会社アミティエ・スポーツクラブ京都
  • TOKYO CITY F.C.
  • 一般社団法人日本スポーツアナリスト協会
  • NTTコミュニケーションズ株式会社
  • ANAホールディングス株式会社
  • 株式会社毎日新聞社
  • グリー株式会社
  • 横浜市役所
  • 沖縄市役所
  • 一般社団法人沖縄市観光物産振興協会
  • 株式会社Link Sports
  • 株式会社ookami
  • 株式会社グラッドキューブ
  • 株式会社SPLYZA
  • 株式会社コンセプト
  • 株式会社ウフル
  • 株式会社ワイアードゲート
  • FunLife株式会社
  • 東芝デジタルソリューションズ株式会社
  • 株式会社NTTデータ   など

計28会員

6.発起人について

♢ 早稲田大学スポーツビジネス研究所
早稲田大学スポーツビジネス研究所、RISB-Research Institute for Sport Business-(通称リズビー)は、早稲田大学付属の研究組織であるプロジェクト研究所の一組織です。スポーツ産業に関わる学内外の中核的メンバーが共同研究を進め、スポーツ産業に関するデータの集積・分析、自治体のスポーツ環境に関する調査、スポーツ産業振興に関する基礎調査、政策提言、人材育成に取り組むことを目的としています。 所長: 間野義之 早稲田大学スポーツ科学学術院 教授

♢ 株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所は、IT活用に関する幅広い知見を基に、お客様の戦略とIT、プロセスとITの課題解決に、トータルなソリューションを提供するコンサルティング会社です。スポーツ領域のストラテジックコンサルティング、デジタルビジネスコンサルティングを手がけるだけでなく、スポーツ業界のほかスタートアップ企業、学識者、異業種等、様々な領域を参加対象としたイベントである「Sports-Tech の未来 - 成長産業化への道筋#1」※3、「Sports-Tech の未来 - 成長産業化への道筋#2」※4を開催し、スポーツテックに関する領域横断的な交流、議論の場を設ける等、スポーツの成長産業化へ向けた多くの活動※5を実施しています。 2017年にSports-tech Landscapeを国内で初めて作成・公表したのち、2018年3月12日に「Sports-Tech Landscape 2018」※6を公表しています。

※3:2017年12月4日実施。(http://ptix.at/WA57Ds

※4:2018年2月26日実施。(http://spo-tech2.peatix.com

※5:スポーツ街づくりのプロジェクトにも多く関わる。
(関連記事)スポーツビジネスの成長産業化とSports-Techの役割
-「横浜スポーツタウン構想」が描くビジネスエコシステムとは?-
https://www.keieiken.co.jp/monthly/2017/1127/index.html

※6:「Sports-Tech Landscape 2018」
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180312/index.html

7.専用Webサイト

 コンソーシアムの今後の活動予定、活動実績、参加メンバーの情報については、専用Webサイトにて随時公開する予定です。以下のURLをご確認いただけますようお願いいたします。

http://www.keieiken.co.jp/stbl/


【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016
E-mail :


■ 内容に関するお問い合わせ先
Sports-Tech & Business Lab事務局
E-mail :