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2018年2月2日

企業におけるロボットのビジネス活用動向調査 ロボットの導入・活用に取り組む企業の実態とは? ~ ハードルとなる費用対効果・企画、鍵となるソフトウェア人材・社外連携 ~

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「企業におけるロボットのビジネス活用動向調査」(以下、本調査) を実施しました。

昨今、労働力不足や働き方改革が叫ばれる中、ロボットの実ビジネスへの活用が急速に広がっています。従来のロボットと言えば、産業用ロボットが工場内において人間の代わりに同一反復作業や定型的作業を代替していましたが、近年のテクノロジーの進展に伴い、工場外のフィールドにおけるロボットの活用が広がっています。例えば、介護をはじめ、建設、清掃、警備、接客(小売、金融、サービス)、物流、医療などのフィールドで活用されるサービス用ロボットです。同時に、単純な無人化・省人化のコストダウンの側面だけではなく、ロボットならではの長所(例:24時間365日稼動)を活かした売上アップへの寄与・貢献の側面での活用も出てきています。

こうしたロボットの導入・活用の動向において、「必要なテクノロジーは何なのか?」、「どのような人材が取り組みを推進しているのか?」、「どのようなスキルセットを持った人材が不足しているのか?」、「外部の企業とどのような連携を行っているのか?」、「どのようなハードルがあるのか?」、「今後どのような展開を狙っているのか?」などの観点で各社の取り組み実態について調査しました。

【本調査のサマリ】

ロボット導入・活用の実態

本調査により、企業によるロボットの導入・活用の実態、及び取組動向を明らかにすることで、昨今のロボット導入・活用の潮流を把握することができた。

ロボット導入・活用の大きな潮流の1つがサービス用ロボットである。従来の工場などで定型的な作業を行う産業用ロボットと異なり、コミュニケーションロボットに代表されるような工場外で非定型的な作業を行うサービス用ロボットの導入・活用を進めている企業が全体の約4割を占める。サービス用ロボットの種類としては、「受付・案内・接客」ロボットが多く、その目的としては「人間の作業の代替」「人間の作業の支援・手伝い・能力拡張」とする場合が多い。

一方でサービス用ロボットの成果としては、導入割合の大きい「受付・案内・接客」をはじめ、「おもちゃ・エンタテイメント」、「見守り・癒し」、「家族・友達・ペット」などは全体と比べ低い数字であった。

また、導入目的として割合の大きい「人間の作業の代替」「人間の作業の支援・手伝い・能力拡張」よりも、「人間にはできないことの実現(データの蓄積・分析 / 24時間365日化 / 高所や危険物取扱などの危険作業)」のほうが比較的成果が得られているという調査結果であった。

今後の展開の方向性としては、約4社に1社が「ロボットによる新規事業の創出」を検討しており、それら企業は産業用ロボットよりもサービス用ロボットの割合が多かった。

これらから言えるサービス用ロボットの導入・活用の傾向として、将来的にロボットによる新規事業も視野に入れつつ、人間との接点やコミュニケーションが多い種類のロボットを導入・活用することで人間の代替や支援・手伝いをさせようとしているものの、現時点では期待していたほどの成果が十分得られていないことが伺える。




サービス用ロボットに着目したロボット導入・活用の実態


サービス用ロボットに着目したロボット導入・活用の実態  拡大

【本調査のサマリ】

ロボット導入・活用に係る企業の取り組み動向

昨今、サービス用ロボットを始め産業用ロボットにおいてもロボットや周辺環境にセンサーを設置し、そこから取得したデータや関連データをビッグデータとしてAIやデータマイニングで分析・活用することで、ロボット自身や周辺設備を動作させるようなロボットの生態系が広がっているように感じられる。これは工場の生産ラインで定型的な作業を行うような従来のロボットの生態系とは大きく異なる。このような新しいロボットの生態系の広がりの証左として、各企業が過去には見られない新しい取り組みを始めていることが本調査で明らかとなった。

戦略の側面では、ロボットの今後の展開として「既存事業の強化」に加え、「新規事業の創出」に取り組んでいる点が挙げられる。

プロセスの側面では、ロボットの導入効果が定量化しづらいために「費用対効果が分かりにくい」という課題を抱えている企業が多く、ロボットの導入・活用におけるハードルは「コンセプト作り」「トータルコーディネート」「実証実験」などより上流工程の “企画” が鍵となっている。

リソースの側面では、ソフトウェアエンジニアなど「ロボット以外の技術人材」の活用の動きが見られる。

組織の側面では、自社で不足するリソース獲得が目的と思われる技術提携や業務提携といった社外との「外部連携」の動きが見られる。




企業の取り組み動向の従来比較


企業の取り組み動向の従来比較 

【主な調査結果】

1. ロボットの導入・活用の実態

  1. ロボットの導入・活用の有無は、「導入・活用している (18.9%)」

    参照

    ロボットの導入・活用の最も多い業種・業態は、「製造業 (61.6%)」

    参照

    最も多いロボットの利用フィールドは、「産業用ロボット(製造、組立、搬送など) (72.1%)」であった。サービス用ロボットは、「サービス用ロボット(企業向け・業務向け) (28.5%)」、「サービス用ロボット(消費者向け) (15.3%)」。

    参照

    サービス用ロボットの種類で最も多いのは、「受付・案内・接客 (33.5%)」

    参照

    サービス用ロボットの導入・活用の目的で最も多いのは、「人間の作業の代替 (52.2%)」、次が「人間の作業の支援・手伝い・能力拡張 (46.0%)」

    参照

    サービス用ロボットのメーカーや製品名を尋ねたところ、最も多いのは「不明 (67回答、41.6%)」、次点が「Softbank社のPepper (54回答、33.5%)」

    参照

    ロボットの導入台数で最も多いのは、「1~10台 (41.3%)」、次点が「11~100台 (32.0%)」

    参照

    ロボットの導入費用で最も多いのは「不明 (42.2%)」、以下が「101万円~1,000万円 (13.5%)」、「1,000万円~5,000万円 (11.9%)」

    参照

2.ロボットの導入・活用の成果

  1. 定性的な評価結果で最も多いのは、「期待通りの成果が得られている (52.3%)」であった。「期待以上の成果が得られている (8.9%)」「期待通りの成果が得られている (52.3%)」の合計として約6割以上が成果は得られているとの回答

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    定量的な評価結果で最も多いのは、「定量的な数字としては不明、もしくは今後計測予定 (41.3%)」

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    ロボットの利用フィールドに対していわゆる “成果が得られている” とする割合は、「サービス用ロボット(消費者向け)」が約52%、「サービス用ロボット(企業向け・業務向け)」は約59%、「産業用ロボット(製造、組立、搬送など)」は約67%という昇順

    参照

    サービス用ロボットの種類に対していわゆる “成果が得られている” とする割合は、導入台数の多かった「受付・案内・接客」が約50%。また、「おもちゃ・エンタテイメント」は同割合47%、「見守り・癒し」は同割合44%、「家族・友達・ペット」は同割合45%と全体と比べて低い数字であった。これらに共通している点は、人間との接点やコミュニケーションが多く発生する種類のロボットである点である。逆に「清掃」の同割合91%、「警備・巡回・監視」の同割合87%のように、動き・パターンが定まっており人間とのコミュニケーションが発生しない種類のロボットに成果が出ていた。

    参照

    サービス用ロボットの導入・活用の目的に対していわゆる “成果が得られている” とする割合は、「人間にはできないことの実現③(データの蓄積・分析)」が約78%、「人間にできないことの実現②(24時間365日化)」は約75%、「人間にはできないことの実現①(高所や危険物取扱などの危険作業)」は約71%

    参照

3. ロボットの導入・活用に必要なテクノロジー

  1. ロボットの導入・活用において取り入れた先進テクノロジーで最も多いのは、「機構技術 (37.2%)」、以下が「高機能センサー (35.8%)」、「制御技術 (34.9%)」と続いた。また、「AI、データマイニング」も29.9%と高い

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    ロボットの導入・活用において不足していると思われる先進テクノロジーで最も多いのは、「AI、データマイニング (34.5%)」

    参照

4. ロボットの導入・活用に必要な人材・組織

  1. ロボットの導入・活用にあたりリーダーシップを執った人材で最も多いのは、「ロボット専門ではないが電気・電子関連のエンジニア(19.9%)」、次が「ロボット関連のエンジニア(15.5%)」

    参照

    ロボットの導入・活用に関わった人材で最も多いのは、「ロボット専門ではないが電気・電子関連のエンジニア (26.9%)」、以下が「ソフトウェアエンジニア・ITエンジニア (20.5%)」、「ロボット関連のエンジニア (18.9%)」、「研究開発部門の人材 (18.0%)」、「エンジニアではないもののテクノロジーに関する知識やスキルセットを有する技術人材 (17.6%)」

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    ロボットの導入・活用にあたり不足している(さらなる確保が必要)と思われる人材で最も多いのは、「ロボット関連のエンジニア(36.3%)」。以下が「ソフトウェアエンジニア・ITエンジニア (23.1%)」、「ロボット専門ではないが電気・電子関連のエンジニア (20.1%)」、「AI・データアナリスト・データサイエンティストのようなデータの専門家 (16.0%)」

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    ロボットの導入・活用の取り組みを行うにあたり、実施した外部連携で最も多いのは「ロボット等製品の購買取引・業務委託(41.1%)」、次が「特に外部連携はしていない(全て自前で取り組んだ)(32.9%)」と続いた。また、「技術提携(22.1%)」、「業務提携 (14.4%)」、「代理店提携 (13.9%)」が一定割合存在すると共に、成果として「期待以上の成果が得られている」と回答した人の約61%はロボット購買以外の “他社連携あり” (「技術提携」、「業務提携」、「代理店提携」)

    参照

5. ロボットの導入・活用におけるハードルと今後の展開 

  1. ロボットの導入・活用の取り組みにあたり、難しかった点・ハードルだと感じる点で最も多いのは、「ロボットを用いた一連の取り組みの費用対効果が曖昧・不明な点 (31.3%)」、次点が「技術知識が必要な点 (29.9%)」。さらに「ロボットを用いた一連の取り組みのコンセプト作り (24.2%)」、「ロボットも含めたシステムや設備、適用する業務・作業も含めたトータルコーディネート (22.6%)」、「導入・活用に当たっての実証実験 (18.5%)」が上位に続いた

    参照

    今後の展開の方向性で最も多いのは、「ロボットによる既存事業の強化 (54.8%)」であった。これは当然の結果の表れであり、むしろ4社に1社近くが「ロボットによる新規事業の創出 (23.3)」である点が注目に値する

    参照

    今後の展開の方向性の具体的な内容としては、「既存事業の強化」「新規事業の創出」のいずれの方向性においても「製造」工程における取り組みが40%、5%と最も高くなった。

    参照

    今後の展開の狙いで最も多いのは「コスト削減(61.7%)」、次点が「人手不足の解消(59.6%)」

    参照

*本リリースの掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。



【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016 (代)
E-mail :


■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
ビジネストランスフォーメーショングループ
マネージャー 川戸/シニアコンサルタント 大久保
Tel:03-5213-4140 (代)

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