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2017年9月25日

「防災情報サービスプラットフォームの基盤整備支援業務」の受託について
~ 地方公共団体等の公的機関向け防災情報のクラウドデータベースの基盤整備 ~

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島 祐治、以下、当社)は、平成29年度 「防災情報サービスプラットフォームの基盤整備支援業務」 の実施者として、国立研究開発法人防災科学技術研究所(所在地:茨城県つくば市天王台)より採択されました。
 当社は、日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)、株式会社アクアシステムズ(本社:東京都中央区、代表者:赤間 保)、インフォ・ラウンジ合同会社(本社:横浜市都筑区、代表社員: 肥田野 正輝)との全面的な連携の下、防災科学研究所の実施する防災情報サービスプラットフォームのプロトタイプ構築に向け、データ層及びプラットフォーム層の設計とプロトタイプ構築支援作業、そして、普及体制の構築支援作業を行います。

【概要】

 本業務では、防災科学技術研究所が実施する「防災情報サービスプラットフォーム」のプロトタイプ構築に関して、データ層及びプラットフォーム層の設計とプロトタイプ構築、そして、普及体制の構築を支援します。このことで、防災情報サービスプラットフォームの社会実装のための環境整備を最適にバックアップします。

【防災情報サービスプラットフォームとは】

 防災情報サービスプラットフォームは、地方自治体や公的機関が災害対応を行う際に活用できる、防災情報共有のためのプロトタイプシステムです(下図参照)。災害対応のための情報提供を「サービス」として実装することを通じて、効率的かつ効果的な災害対応の基盤となるものです。

図 本プラットフォームの目指すべき姿の概念図(将来イメージ)

図 本プラットフォームの目指すべき姿の概念図(将来イメージ)

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【今年度業務(受託内容)について】

 今年度業務では、上記のデータ層・プラットフォーム層・サービス層の 3 層のうち、特に、自治体等の具体的な業務を支援する情報処理パッケージとなるサービス層の実効性を高めることを目指し、災害発生時の状況判断に役立つデータ類を一元的に扱うデータ層、そして、これらのデータを標準的、効率的に取り扱う基盤的機能となるプラットフォーム層について、設計・整備を行い、共通技術要件について検討の上、取りまとめを実施します。
 具体的には、以下の業務項目により、防災情報サービスプラットフォームの社会実装のための環境整備を推進します。

  • ① データ層設計・整備支援
  • ② プラットフォーム層設計・整備支援
  • ③ データ層及びプラットフォーム層共通技術要件の検討
  • ④ 普及体制の構築支援

【株式会社NTTデータ経営研究所について】

 NTTデータ経営研究所では、公共政策分野に係る調査研究・コンサルティング案件を多数実施しております。近年では、防災・減災、テレワーク等による働き方改革、不動産の健全な流通、データに基づくまちづくり、観光地域ブランディング等、様々な社会課題に対応したテーマに取り組んでおります。また、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ及びオープンデータ、人工知能(AI)等の新たなICTの公共分野における利活用に関する調査研究など、新たな社会システムに関する提言を数多く行っています。

【日本オラクル株式会社について】

 ■日本オラクルについて
  日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URLwww.oracle.com/jp

 ■オラクルについて
  Oracle Cloudは、世界の195を超える国・地域のお客様に数百のSaaSアプリケーションとエンタープライズ・クラスのPaaSおよびIaaSサービスを提供し、1日550億のトランザクションを実行しています。詳細については、オラクル(NYSE:ORCL)のウェブサイト www.oracle.com をご参照ください。

【株式会社アクアシステムズについて】

 アクアシステムズはデータベース、およびデータ層に特化したコンサルティングサービスを提供しております。データ活用ニーズの高まり、技術の進歩を受けて複雑化、高度化する要求に応えるべく、クラウド化の支援、AIを活用したデータベースへの不正アクセス検知などのソリューションを開発、提案しております。サービスの提供を通して、データを柔軟、かつ安全に活用する基盤が普及することを目指しています。

【インフォ・ラウンジ合同会社について】

 インフォ・ラウンジ合同会社では、Linked Data技術を用いたデータインテグレーションのためのパッケージソリューションの導入を多数実施しています。その他、 政府や自治体のデータ活用やオープンデータ分野での業務実績も多数あり、また政府が推進するデータの相互運用性向上のためのフレームワークである共通語彙基盤プロジェクトにおいて各種ツールを実装しています。

 文中に記載する商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016(代)
E-mail :


■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会システムデザインユニット
大林、實方、島田
Tel:03-5213-4295

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