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2017年7月18日

ますます深刻化するテロの脅威に備えて!
「先進的な空港保安」を我が国に広く根付かせるための処方箋
~空港保安の将来像研究会 調査報告書概要版の公表~

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島 祐治)は、2016年7月15日に「空港保安の将来像研究会」(以下 本研究会)を設立し、事務局を務めてきました。このたび、1年間の活動成果を取りまとめましたので、調査報告書概要版(以下 本報告書)を公表します。
 本報告書では、新発想で時代を先取りし、保安水準で欧米諸国を上回る「先進的な空港保安」の基本戦略と具体的対策を提言しています。これを我が国に広く根付かせることにより、現状の旅客ターミナルビルの制約の中で、ソフトターゲットテロの脅威を低減するとともに、地方空港-欧米直行路線の開設に向けた道筋を示すことができます。
 本研究会は今後も活動を継続し、空港に対するサイバーアタックとソフトターゲットテロが連動する複合テロ攻撃を念頭に置いた空港保安体制・対策のあり方を研究して提言します。

【空港保安の将来像研究会について】

 本研究会は、工藤聡一 日本大学危機管理学部・大学院法学研究科教授を会長とし、河本志朗 日本大学危機管理学部教授をアドバイザーとして、株式会社日立製作所研究開発グループ、日本ユニシス株式会社、株式会社ケービデバイス、その他で構成されています。株式会社NTTデータ経営研究所は事務局として、本研究会を運営しています。

【背景】

 現在、無差別に人を殺傷するソフトターゲットテロが頻発しており、ブリュッセルでは実際に空港が大きな被害を受けています。さらに、旅客機の空中爆破テロも発生し、その脅威は高まりつつあります。
 これらを受けて、東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控える現在、欧米の空港保安体制は急速に強化されています。米国は、自国に向かう全国際路線で保安検査の強化を求めてきました。先端技術を用いた検査機器の導入などの措置を空港や航空会社が取らなければ、パソコンなどを客室に持ち込むことが禁止される可能性もあると言われています。ところが、我が国空港の危機意識は、基本的には必ずしも高まっていません。本研究会では、実際に目視できた範囲で、20に及ぶ国内空港の空港保安の現状を精査しましたが、残念ながら多くの問題が発見されています。特に、ソフトターゲットテロに対する備えは十分ではありません。我が国は世界の先進国として、欧米先進空港に着実にキャッチアップすることが必要です。
 一方で、我が国においては訪日外国人旅行者が急増しており、その輸送能力を確保するため、地方空港の国際線増設への期待が高まっています。しかし、現在の路線はアジア地域が中心です。本研究会では、この増設を順調に進め、さらに欧米直行路線の開設に踏み出すため、地方空港の保安体制強化は重要な課題であると考えています。
 本報告書は、これらの課題を積極的に解決するための処方箋として、本研究会からの提言を取りまとめたものです。

【本報告書のポイント】

  • 旅客ターミナルビル各所に検査機器を分散配置し、旅客のスムーズな流れを形成して人溜まりをなくし、ソフトターゲットテロを実行困難にすることを目指しています。
  • 次世代の検査技術を積極的に取り入れていくことで、旅客の検査負荷軽減と検査精度向上を両立させることを目指しています。
  • 訪日外国人観光客の急増に対応するため、地方空港の限られた施設・設備の制約の中でも、LCC等が欧米直行路線を開設できるように、これに耐えうる空港保安体制をいかに構築するかについて検討しています。
  • 人頼みの警備監視業務の限界を超えるため、AI・ロボットによる支援の可能性を検討しています。
  • 欧米先進空港よりも半歩前進した先進的な保安体制を提言することで、今後の我が国における民営化空港の空港保安体制のレファレンスモデルとなることを目指しています。

【今後について】

 民営化を目指す地方空港や国際線定期便の運航を拡大したい地方空港等を対象に、空港保安体制強化や必要な機材・システム導入の検討を支援するコンサルティングサービスを、株式会社NTTデータ経営研究所を中心として提供する予定です。このサービスでは、以下の項目についてお客様のニーズに則した提言を取りまとめます。

  • 現在の空港保安体制の問題点・課題の診断、診断結果に基づく保安強化対策の提言
  • 地方空港の民営化に向けた空港保安体制の検討、設計
  • 国際線定期便の開設に伴う空港保安体制強化の検討、設計
  • ウォークスルー型検査機を始めとした新時代の保安検査装置の導入検討
  • 各種用途の監視カメラ、デジタルサイネージの設置・活用の検討、設計、導入
  • 空港保安強化のためのソフトウェアソリューションの検討、設計、導入

※調査報告書概要版はこちらより、ダウンロードできます。


【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016
E-mail :

■ サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会システムデザインユニット
三笠 武則
Tel:03-5213-4295

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