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2017年7月10日

平成29年度 総務省
「若手人材を活用した電波有効利用に資するIoT技術実証等の
推進のための調査業務」の受託について

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 川島 祐治)は、「若手人材を活用した電波有効利用に資するIoT技術実証等の推進のための調査業務」(以下、本業務)に関して総務省より委託を受け、実施することとなりました。
平成29年度中に、地方大学や高専等の若手人材の参画を図りながら、異業種を巻き込んだ形での周波数の有効利用を考慮したワイヤレスIoT技術実証を計画し、本業務において、ワイヤレスIoT技術実証を試行的な取組として実施することを予定しております。

【背景】

 2020年頃の我が国のワイヤレスサービスの発展及び国際競争力強化のための方策や新たな無線システムの導入のための制度見直しの方向性等について、平成28年度に開催した「電波政策2020懇談会」において、今後IoT機器等の普及に伴う電波利用の更なる多様化が進展する中、一層の電波利用の適正化のためには若年層における電波利用に係るリテラシー向上を図るととともに、地域におけるワイヤレスビジネスの普及・発展のためには高等専門学校の学生など地方の若手を育成することが重要との提言がなされました。

 この提言を受け、総務省では、昨年度より地方大学や高専等が地元企業等と連携して新たなビジネス創出に取り組む状況を調査するとともに、電波有効利用を図りつつ、高専等が地域の特性を生かしたワイヤレスICT技術実証等を実施し、地元企業等の協力を得ながらビジネス創出に繋げていくための支援策等について検討を進めてきました。

 以上の背景を踏まえ、本業務では、若手人材を活用した電波有効利用に資するIoT技術実証の円滑な実施のための有効方策について検討を行い、地域における電波有効利用を推進するための支援策を取りまとめていくことを目的としています。

【実施内容】

① 電波有効利用環境の構築に資するIoT技術実証の提案、及びその試行

② 若手人材を活用した電波有効利用を推進するための実施スキームの検討

③ 具体的な制度や支援体制の創設に係る関係文書案等の整備

【今後について】

 平成29年上期中に、IoT技術実証に係る公募を実施する予定です。

【株式会社NTTデータ経営研究所について】

 NTTデータ経営研究所では、公共政策分野に係る調査研究・コンサルティング実績を多数保有しています。特に最近では、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ及びオープンデータ、人工知能(AI)等の新たなICTの公共分野における利活用に関する調査研究など、新たな社会システムに関する提言を数多く行っています。


【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部 広報担当
Tel:03-5213-4016
E-mail :

■ サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会システムデザインユニット
渡邊、小山
Tel:03-5213-4295

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