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お知らせ

2017年6月13日

「裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務」 結果の公表について

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下 当社)は、最高裁判所からの委託を受け、裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因について,裁判員裁判に関する統計資料と国民一般を対象としたアンケート調査等に基づく分析業務を実施致しました。
 この度、裁判員制度運用開始から8年が経過し、2017年5月22日付で、本分析業務に関する報告書が、最高裁判所の裁判員制度に関するホームページ上で公表されました※1

 当社では、様々な公的制度の運用に関しまして、第三者的な立場から、調査・コンサルティングサービスを提供しております。適切な評価指標(KGI※2、KPI※3)の設定とその評価・分析などを通じて、制度運用の最適化をご支援致します。  

 この度、最高裁判所からの業務委託を受け、裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因について、統計資料と国民一般を対象としたアンケート調査等に基づいた分析業務を実施致しました。(業務委託契約期間2016年11月1日~2017年3月31日)  

 本業務においては、評価指標(KPI)を裁判員裁判への候補者の辞退率・出席率とし、その指標に影響を与える要因について、 (1)審理予定日数の増加傾向 (2)雇用情勢の変化 (3)高齢化の進展 (4)裁判員裁判に対する国民の関心の低下 (5)裁判員候補者名簿の規模の縮小に伴う年間名簿使用率の上昇-の5つを挙げ、分析を加えています。  

 そのほか、全国の地方庁の中でも、一部の庁で実施されている運用上の工夫(呼出状の再送達・事前質問票の返送依頼)の検証や、選任手続期日に出席した裁判員候補者の構成割合と国勢調査の人口構成との比較分析を実施しています。  

(リンク)
最高裁判所 裁判員制度に関するホームページ
「裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務」結果(2017年5月22日) http://www.saibanin.courts.go.jp/l2/17_05_22_bunsekigyoumu.html  

※1 本報告書の著作権は、最高裁判所と当社との契約に基づき、最高裁判所に帰属します。
※2 KGI:Key Goal Indicator。組織や制度の目標達成を評価するための指標。
※3 KPI:Key Performance Indicator。目標達成のための対策等のパフォーマンスを評価する指標。


【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016(代)
E-mail :


■ サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会システムデザインユニット 實方
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