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2017年3月7日

「再生医療に関する社会意識調査」 再生医療へのヒト細胞提供はドナーに合わせた採取環境設定がカギ

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志) はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「再生医療への細胞提供に関する社会意識調査」を実施しました。

2015年の再生医療関連諸法の施行以降、新たに再生医療等製品が薬事承認を取得するなど産業化に向けた動きは加速しています。再生医療の中身に注目すると、患者自身の細胞を使う自家再生医療に比較し、あらかじめ準備可能な他人の細胞を用いた他家細胞製品が産業化の観点からは有利であると言われていますが、他家細胞製品の承認件数は未だ1件にとどまっています。産業への波及効果を高めるためには他家細胞製品の実用化が課題となりますが、そのためには原料となるヒト細胞の国内における安定的な供給体制が必須となります。安定的なヒト細胞供給を実現するための細胞提供者(ドナー)をいかに確保するのか、その道筋を検討するために再生医療や細胞の提供に関する現状の社会意識を調査しました。

アンケート調査では、再生医療に好意的な回答が多く得られ、約60%の回答者が自身の細胞を提供しても良いと答えるなど、良好な結果が得られました。また、関連情報の提供や献血経験やドナー登録など複数の要因が再生医療や細胞の提供に関する積極性と関連することが判明しました。さらに細胞提供に関しては、「わざわざ提供のために採取施設を訪問しなければならないこと」、「採取時の侵襲性」、「採取した細胞の本人利用可能性」も意思決定に影響を与えることが判明しました。今月仙台で開催される第16回日本再生医療学会総会においても発表する予定です。

なお、調査の設計にあたっては江上美芽(東京女子医科大学/国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)及び中村洋(慶應義塾大学大学院経営管理研究科)の両氏にご監修頂きました。

【背景と調査の視点】

 再生医療においては、2013年に再生医療推進基本法や再生医療安全性確保法などが国会で成立し、また薬事法の改正によって条件付きの早期承認制度などが設けられるなど、再生医療の早期の治療応用に向けた環境整備が進められている。実際に新制度を活用した製品が2製品上市されたほか、治験や臨床研究の実施件数も増加傾向にあるが、一方で産業全体への波及効果が期待される他家細胞製品の承認数は1件に限られ、研究段階のパイプラインを見ても限定的である。そのため、現状では他家細胞製品の実用化に取り組む個々の企業が海外から細胞を調達するか個別に協力者を探索している状態であり、公的にアクセス可能な産業用細胞バンクや臓器や骨髄ドナーのように協力者をプールし細胞を安定的に提供する仕組みなどは実現していない。
 このような他家細胞製品については、特に製造段階で安定的にヒト細胞が供給されることが必要であるが、細胞の採取方法や活用方法に対する情報不足から来る不安感、倫理的な取り扱いの難しさ、個人情報保護上の課題、適切な費用構造構築の困難さといった観点において国民の理解が得られにくいと考えられていた。
 2014年の科学技術振興機構社会技術研究開発センター(戦略的創造研究推進事業)プロジェクト調査においては、細胞の採取・仲介・提供体制と費用・作業責任について整理され、リビングドナーへの侵襲的組織採取、通常は廃棄される組織の有効活用、デッドドナーの献体組織の活用について実施機関とその役割の可能性が示されている。この調査結果を受けて、研究・産業の両面において公的にアクセス可能な仕組み作りに着目し、実務的な課題について経済産業省や日本医療研究開発機構を中心に複数の調査・検討が実施されてきた。国民の受容性や協力の在り方についても同様に現状を確認しつつ、状況に応じて協力可能性を高めるための方策を検討する必要があるところであり、本調査においては細胞提供者(ドナー)側の受容性について調査した。

【主な調査結果】

1.再生医療に対しては概ね好意的な反応が得られている

  • 再生医療のキーワードとしての認知度は80%であった。
  • 再生医療治療を選択する可能性は70%程度であった。
  • 再生医療を実施するための細胞を提供できる人は全体の60%弱であった。

2. 再生医療治療を受けることに対して好意的な層の特徴は、献血経験があること、重病の経験があること、身体の一部を保管していること

  • 複数回献血した経験がある場合、献血した経験が無い回答者に比べ20%程度多くの回答者が再生医療治療を受けたいという回答が得られた。
  • 自分や家族が重病にかかった経験がある場合、無い場合に比べて20%程度多くの回答者が再生医療治療を受けたいという回答が得られた。
  • 身体の一部を保管している場合、ひとつも保管していない場合に比べて10%程度多くの回答者が再生医療治療を受けたいという回答が得られた。

3. 再生医療実施のための細胞提供に対して好意的な層の特徴は、献血経験があること、重病の経験があること、身体の一部を保管していること

  • 複数回の献血経験がある場合、献血経験が無い場合に比べて20%程度多くの回答者が細胞の提供が可能という回答が得られた。細胞が再生医療の治療目的の場合も、研究目的の場合も傾向は変わらなかった。
  • 重病にかかった経験がある場合、重病にかかった経験が無い場合に比べて20%程度多くの回答者が細胞提供が可能という回答が得られた。同様に治療目的の場合も、研究目的の場合も傾向は変わらなかった。
  • 身体の一部を保管している場合、全く保管していない場合に比べて10%程度多くの回答者が細胞提供が可能という回答が得られた。同様に治療目的の場合も、研究目的の場合も傾向は変わらなかった。

4. 細胞提供の協力者は、「提供時の訪問の煩わしさ」、「侵襲性」、「提供した細胞の他人優先利用」が意思決定に影響を及ぼすと回答している

  • 細胞を提供する際の条件として、1)わざわざ医療機関などを訪問する必要があること、2)細胞を採取する際に侵襲性を伴うこと、3)採取した細胞が全て他人が使用してしまうことがどの程度細胞提供の意思決定に影響を及ぼすのか聞いたところ、採取にあたって1)わざわざ訪問をする必要があることが最も影響を及ぼすという回答が得られた。

5. 提供に係る不安を払しょくするような体制を構築することによって、協力者を増やすことができる可能性がある

  • 細胞を提供しない理由として、「使われ方などが不明であり、不安を感じる」が挙げられた。
  • 細胞の提供に際しては、病院または公的機関で責任を持って説明・採取・取扱することで、安心感が得られるという回答が得られた。


【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
広報担当
Tel:03-5213-4016(代)
E-mail :


■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
事業戦略コンサルティングユニット 産業戦略グループ
アソシエイトパートナー三治/シニアコンサルタント林、植田
Tel:03-5213-4130(代)

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