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2016年2月26日

「平成27年度 新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証事業」

10社のモデル企業において、テレワークの実証をしています

株式会社NTTデータ経営研究所

 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下 当社)は、「平成27年度 新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証事業」(以下 本実証事業)に関して、総務省から委託を受け、本実証事業全体の運営に係る事務、委託事業全体の管理・運営等を統括しています。当社は、募集を行い、選定した実証モデルに適合する企業10社を対象に、事業パートナーである一般社団法人日本テレワーク協会、日本マイクロソフト株式会社、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズと連携して実証事業を進めています。

【実証企業について】

 本実証事業では、主として中小企業におけるテレワーク導入を促進するため、さまざまな職種、企業規模、テレワークの導入形態等に応じたきめ細かなモデル実証を行います。モデル実証を通じて、新たなテレワークモデルを確立し、テレワーク導入の阻害要因の解消を図るとともに、本モデルを広く展開することによって、より多様な分野におけるテレワーク普及拡大を推進することを目的としています。本実証事業では、10のモデル類型に対して実証企業10社の企業を公募により募集・選定した上で、テレワーク関連のソリューションを導入し、テレワークの効果や課題を検証します。

以下の10社においてICTツールを活用したテレワークを実証中です。

実証企業 (五十音順)

  1. 株式会社インテージ
  2. コンテンツワークス株式会社
  3. つくる人株式会社
  4. 株式会社TOKAIマネジメントサービス
  5. 株式会社ネオマーケティング
  6. 富士通株式会社
  7. 株式会社フロンティアチャレンジ
  8. 三井物産株式会社
  9. 株式会社三菱地所設計
  10. 株式会社リクルートホールディングス

【検証内容概要】

実証モデルごとにテレワーク導入に係るICT環境の構築、導入・普及の課題を抽出・分析するための実証を行います。本実証では、主に以下の3つの観点から効果や課題、今後テレワークを広く展開していくにあたってのニーズ等について評価・検証します。

  • (1) 労務管理におけるICTツールの活用
  • (2) セキュリティ対策と作業効率のバランス
  • (3) Web会議を使ったコミュ二ケーション

【スケジュール概要】

主な実証スケジュールは以下のとおりです。

  • 平成27年12月
    • 実証開始
    • 1回目ヒアリング
  • 平成28年1月
    • 1回目アンケート
  • 平成28年2月
    • 2回目ヒアリング
    • 2回目アンケート
  • 平成28年3月
    • 実証事業終了後の継続計画策定
    • 取りまとめ

【本実証事業におけるテレワーク活用について】

本実証事業において、総務省を始めプロジェクトメンバー自らテレワークを実践しています。例えば、本実証事業を進める上で、当社および事業パートナーから総務省宛に実施している進捗報告会議については、ICTツールを用いた遠隔会議を開催しています。総務省、当社、事業パートナーの各拠点、また参加メンバーが在宅勤務中の場合は自宅から遠隔会議に参加し、関係者が多い会議も円滑に推進しています。今後も実証企業だけでなく、自らがテレワークを活用し、普及に尽力していきます。

【参考】

ニュースリリース:
「総務省「平成27年度 新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証事業」プロジェクトに係るモデル実証企業を募集します」 URL:http://www.keieiken.co.jp/telework/

* 本リリースに掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
井上、伊達
Tel:03-5213-4016 (代)

■ サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ経営研究所
「平成27年度 新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証事業」係
E-mail:
お問い合わせ期間: 平成28年3月31日(木)17時まで

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