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2015年1月19日

平成26年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」
(JCMプロジェクト実現可能性調査)に係る委託事業者採択結果について

株式会社NTTデータ経営研究所
ニスコム株式会社

 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下当社)とニスコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:尾上 卓太郎、以下ニスコム)とは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization 以下NEDO)より、平成26年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)に係る委託事業者として採択されました。


 本事業は、わが国の低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを効率的かつ効果的に実施するため、今後二国間クレジット制度(以下 「JCM」という)の導入が期待される国において、相手国との具体的な排出削減プロジェクトの発掘とその形成を促進するとともに、当該技術の普及・移転や貢献の評価手法の確立、プロジェクトの実施に向けたファイナンス面その他の制度構築のあり方を検討する材料を早期に洗い出し、今後に役立てていくための調査を補完的に実施します。

(注)「二国間オフセット・クレジット制度」の名称については、表現を簡略化し「二国間クレジット制度」としております。 (以上NEDOホームページ http://www.nedo.go.jp/koubo/EX3_100018.html?from=nedomailより抜粋)

 当社とニスコムは、本枠組みの中でインドネシア共和国(以下インドネシア)内の省エネ型データセンタ構築をテーマとしてJCMの案件発掘・組成を行うことを目的とし、「インドネシアにおけるエネルギーマネジメントシステムと各種エネルギー効率化機器を具備した省エネ型データセンタ構築プロジェクトの案件調査」を実施します。

 データセンタの運営コストに占めるエネルギーコストの割合は運用経費の多くを占め、もとより省エネへのニーズは高い業種であり、特にインドネシアでは、近年の急激な電気代の上昇により、省エネがより切実なニーズとして顕在化している状況です。このような背景を受け、本事業では、インドネシアにおける、わが国の企業が有する各種省エネソリューションをパッケージ化した、省エネ型データセンタ構築事業の可能性を検討し、わが国の企業が有する省エネ技術、および二国間クレジット制度の普及拡大に貢献します。

*掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。



【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 プラクティスサポート部 井上
Tel:03-5213-4016(代)
E-mail:



■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会・環境戦略コンサルティングユニット
鈴木
Tel:03-5213-4150(代)

ニスコム株式会社
海外事業推進室
真鍋
Tel:03-6681-4305

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