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2014年8月19日

平成26 年度「産業経済研究委託事業(営業秘密保護制度に関する調査研究)」の受託について

~NTT データ経営研究所とベーカー&マッケンジー法律事務所が協力し、我が国における営業秘密侵害の実態把握、並びに諸外国の営業秘密の要件の調査を推進~

株式会社NTTデータ経営研究所
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

 株式会社NTT データ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下:NTTデータ経営研究所)は、平成26 年度「産業経済研究委託事業(営業秘密保護制度に関する調査研究)」について経済産業省(経済産業政策局 知的財産政策室)より採択され、6 月20 日に契約を締結しました。
  2015 年3 月までに、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)(所在地:東京都港区、代表パートナー:武藤佳昭、以下:ベーカー&マッケンジー法律事務所)と協力の上、我が国のほか、諸外国を調査し、調査結果を報告します。


【概要】

 近年、営業秘密漏えいを巡る象徴的な事例として、複数の大型の技術情報の漏えい事件が注目されていますが、これらは実は氷山の一角の可能性があり、営業秘密保護強化のためのさらなる体制整備の検討が必要とされています。

 この背景を踏まえ、経済産業省の平成26 年度「産業経済研究委託事業(営業秘密保護制度に関する調査研究)」では、現行の営業秘密保護制度の見直しに向けた議論の基礎資料を作成します。
 国内においては、我が国の営業秘密侵害の被害額や損害賠償額等の実態を調査するとともに、民事裁判例を分析することで、裁判所が「秘密として管理」と認定する要件の実状を分析します。
 一方、諸外国においては、「営業秘密として保護される要件」と「営業秘密侵害物品の流通規制(水際措置を含む)」に係る条文・制度規定や実務運用を調査します。さらに、実体法(刑法・民法)における営業秘密侵害に関する刑事責任・民事責任の規定や訴訟実態等を調査し、各国の調査結果を比較整理します。

【実施内容】

  • ① 我が国の営業秘密侵害の実態等の調査
     刑事・民事における営業秘密侵害の実態を明らかにするため、被害額、認容額、訴訟件数、検挙事件数等の調査を実施します。
  • ② 我が国の民事判例における秘密管理要件の分析
     民事裁判例について網羅的に分析し、我が国の訴訟実務における秘密管理性認定の傾向を明らかにします。
  • ③ 諸外国における営業秘密の要件の実態調査
     諸外国において、営業秘密の要件及びこの要件に係る裁判所の判断等の実態を調査します。
  • ④ 諸外国における営業秘密侵害物品の流通規制の調査
     諸外国において、営業秘密を侵害して製造された物品に対する水際措置を含む流通規制と実務における運用等を調査します。
  • ⑤ 諸外国における営業秘密保護に関する実体法の調査
     諸外国の営業秘密侵害の刑事及び民事の実体法を調査します。

【今後について】

 本調査は、年内に予定されている、経済産業省における現行の営業秘密保護制度の見直しに向けた議論の基礎資料として活用される予定です。

【NTT データ経営研究所について】

 NTT データ経営研究所では、情報通信分野の法制度検討、規制緩和、そこから生まれる新市場創出等に関わる調査研究を数多く手掛け、強みを発揮しています。これらの調査を通じ、海外動向分析からの我が国への示唆出しも広く実施しています。最新のトピックに関しては、個人情報やパーソナルデータの保護、マイナンバー制度導入のインパクト、クラウドサービスの安全な利用環境作りなどに高いノウハウと実績を有しています。
 IT システム上での電子化された知的財産の保護については、ベーカー&マッケンジー法律事務所との協力を維持することで、法制度の実態に即した企業戦略を提案させていただきます。

【ベーカー&マッケンジー法律事務所について】

 ベーカー&マッケンジーは、47 カ国に76 オフィス、4,200 名以上の弁護士を擁する国際法律事務所です。ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)は、ベーカー&マッケンジーの東京事務所として1972年に開設されました。当事務所の知的財産・情報通信グループは、日本のみならず世界各国の知的財産の保護および権利行使について、専門的な法務サービスを提供しています。
 営業秘密保護については、国内外において豊富な経験とノウハウを有しており、NTT データ経営研究所との協力により、最新のIT 技術を踏まえつつ、高度に国際化・複雑化した社会の中での営業秘密侵害の適切な保護対策を提案致します。


報道関係のお問い合わせ先

■ 報道関係のお問い合わせ
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 プラクティスサポート部
井上 国広
TEL:03-5213-4016
E-mail :

ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
広報担当アシスタントマネージャー
中尾 友加
TEL:03-6271-9400
E-mail:
www.bakermckenzie.co.jp



■内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
公共行政サービスコンサルティングユニット
三笠 武則
Tel:03-5213-4295(代表)/03-5213-4077(直通)
E-mail :

ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
弁護士
松本 慶
Tel:03-6271-9469
E-mail:
www.bakermckenzie.co.jp


■NTT データ経営研究所の提供サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 プラクティスサポート部
井上 国広
Tel:03-5213-4016
E-mail :