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2013年12月11日

「私用端末の業務利用(BYOD)動向調査」

BYODとしてデバイス使用を許可している組織は約43%に上る

-業務資料作成のニーズが高いものの、セキュリティに懸念-

株式会社NTTデータ経営研究所

 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)」登録モニターを対象に、「私用端末の業務利用(BYOD)動向調査」を実施しました。

 PCやスマートフォン、タブレットの普及に伴い、プライベートで使い慣れた私用端末を業務に用いるBYOD(Bring Your Own Device)という利用形態が広がっています。また、私用端末の利用にとどまらず、プライベートで利用しているクラウドサービスを業務に活用する動きもあります。このような私用端末の業務利用は業務の生産性向上等のメリットが期待できますが、情報漏洩などのセキュリティ面等の懸念もあります。

 本調査では、BYODの実態、BYODに対する期待や懸念を明らかにすることを目的にシステム部門とユーザーにわけて調査を行いました。


【主な調査結果】

  • 1.BYODの実施状況とユーザーニーズ
  • 現在BYODとして何らかのデバイスの使用を許可している組織は約43%、実際に何らかのデバイスを利用しているユーザーは約47%に上る。
  • ノートPC 、自宅PCといった資料作成に優れたデバイスは、システム部門の許可率以上にユーザーが利用している。一方、スマートフォン、タブレットといった携帯性に優れたデバイスは、システム部門の許可率ほどユーザーは利用していない。
  • ノートPCは、現状のユーザー利用率、今後の使用許可に関するユーザーの要望率共に最も高い。
  • ノートPCおよび自宅PCの搭載OSは、システム部門の許可率、ユーザーの利用率共にWindowsがMacを大きく上回っているが、スマートフォンおよびタブレットの搭載OSは、システム部門の許可率、ユーザーの利用率共に大差はない。また、これは、今後も同様の傾向が続くと思われる。
  • 2.BYODの今後と懸念事項
  • 現在BYODをルールとして許可している組織は約12%、ルールと禁止している組織は約30%存在するが、今後は、システム部門の予定でそれぞれ約18%、約37%とどちらも増加しており、よりルールとして許可するか否かの姿勢を明確にする傾向にある。
  • ユーザーは今後、現状以上にBYODを「ルールとして許可」することを望む比率が増加傾向にある一方、「ルールとして禁止」を望む比率は減少傾向にある。
  • 現在のセキュリティ対策を不十分と考える組織が3割以上あり、妥当か判断できない組織も2割以上に上る。

 

※ 商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
※ 本調査における言葉の定義
 ・BYOD(Bring Your Own Device)とは:従業員が個人で保有している情報通信機器を業務で使用すること


本件に関するお問い合わせ先

■ 報道関係のお問い合わせ
 株式会社NTTデータ経営研究所
 コーポレート統括部
 井上、石渡
 Tel:03-5213-4016(代)
 E-mail:webmaster@keieiken.co.jp

■ 内容に関するお問い合わせ
 株式会社NTTデータ経営研究所
 情報戦略コンサルティング本部
 マネージャー 中西
 コンサルタント 織田
 Tel:03-5213-4140(代)