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2012年11月29日

「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」の受託について

株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田充)は、経済産業省(商務情報政策局 情報経済課)から、「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(以下、本調査)を受託しましたのでお知らせします。

【背景】

本調査は、日本の電子商取引(以下、適宜ECと称する)を推進するための基礎的調査として、経済産業省が、平成10年度より毎年実施している調査で、今回で15回目となります。

調査結果は、「電子商取引レポート」や、経済産業省ホームページ上にて、広く国民に公開され、日本のIT利活用の進捗に関する指標として用いられています。本調査はこの他にも、あらゆる業種のビジネス現場において活用され、日本のEC発展、IT利活用の進展に大きく寄与しています。

本調査では、調査開始当初から、国内のEC市場規模や市場動向の把握を行ってきましたが、近年では、国内のみに留まらず、国境を超える越境EC 注1 にも注目し、日米中各国間の越境ECの市場動向、市場規模(ポテンシャル規模を含む)、消費者の越境EC利用実態等を詳細に調査してきました。この他、ソーシャルメディア等を含むECに関連する新しい動向にも着目し、随時、調査してきました。

NTTデータ経営研究所は、本調査について、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度の過去9回の調査を、経済産業省からの委託を受け実施しています。

【本調査の目的】

こうした背景を踏まえ、本年度は、昨年度に引き続き、大きく以下3点の目的で調査を実施します。

  1. 1)「電子商取引等IT利活用の現状の把握」
  2. 2)「日本・米国・中国3カ国間の越境ECに関する消費者の利用実態把握」
  3. 3)「EC分野におけるソーシャルメディア等の活用状況と今後のEC市場への影響検討」

【実施内容】

  1. 国内におけるEC市場規模およびEC化率、日米中各国間での越境取引によるEC市場規模、越境ECに関する将来性に対しての予測、及びその背景動向、等について

    電子商取引等IT利活用の現状の把握のため、国内におけるEC市場規模およびEC化率、日米中各国間での越境取引によるEC市場規模、越境ECに関する将来性に対しての予測、及びその背景動向、等について調査します。

  2. 日本・米国・中国における越境ECの利用状況、越境ECに関する消費者の利用行動、越境ECの利用環境、越境EC利用者・非利用者の特徴、等について

    日本・米国・中国3カ国間の越境ECに関する消費者の利用実態把握のため、日本・米国・中国における越境ECの利用状況、越境ECに関する消費者の利用行動、越境ECの利用環境、越境EC利用者・非利用者の特徴、等について調査します。

  3. 日本・米国・中国におけるソーシャルメディア活用状況、消費者のEC利用時への影響、等について

    EC分野におけるソーシャルメディア等の活用状況と今後のEC市場への影響検討のため、日本・米国・中国におけるソーシャルメディア活用状況、消費者のEC利用時への影響、等について調査します。

なお、調査の方法は、公知情報調査、事業者ヒアリング調査、消費者アンケート調査等を予定しています。

【今後について】

本調査結果は平成25年4月以降に経済産業省のホームページ上で発表予定です。

NTTデータ経営研究所では、本調査の受託を通し、今後の国内EC、越境ECのさらなる市場拡大、また、新たなインターネットビジネスの把握による今後の企業のEC戦略の提言に、引き続き貢献していきます。

[経済産業省の公表サイト]
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm
(過去の調査結果もご覧いただけます)

(注1):「越境EC」とは、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売(電子商取引)することをいいます。


【本件に関するお問い合わせ先】

内容に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ経営研究所
産業コンサルティング本部
安田 隆敏(BtoB-EC担当)
Tel:03-5213-4130
E-mail:yasudat@keieiken.co.jp
ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部
菊池 雅也(BtoC-EC担当)
Tel:03-5213-4110
E-mail:kikuchim@keieiken.co.jp

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ経営研究所
プラクティスサポート部
井上 国広、秦 真二郎
Tel:03-5213-4170
E-mail:webmaster@keieiken.co.jp
URL:www.keieiken.co.jp


<参考情報>

【NTTデータ経営研究所のEC事業支援コンサルティングの概要】

NTTデータ経営研究所では、豊富な実績と知見に基づいたECビジネス関連の調査研究、事業開発のコンサルティングサービス、日系企業のグローバル進出支援のコンサルティングサービスを提供しています。

  1. (1) ECビジネス事業化支援コンサルティング
    EC事業戦略策定、事業開発、事業展開までトータルに支援します。
  2. (2) グローバルビジネス支援コンサルティング
    主に新興国への事業進出に係るビジネス環境調査、および事業展開の戦略策定、展開計画、現地での事業立ち上げをトータルに支援します。

詳細は、以下のニュースリリースを併せてご覧ください。

  • 『位置連動型O2Oプラットフォームサービスの展開について
    ~マルチキャリア/マルチデバイスに対応したスマートフォン向け位置連動型プッシュ通知に強み~』(2012年9月11日)
    http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/120911/
  • 『ドコモチャイナとNTTデータ経営研究所の業務提携について
    ~中国でのBtoC EC(電子商取引)事業を支援:モバイルECとマーケティング・プロモーションに強み~』(2012年5月22日)
    http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/120522/
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