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2012年8月27日

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の受託決定について

ファミリーマート、パナソニック、NTTデータ経営研究所の3社により、
ベトナム・タイのコンビニ・エコ店舗化を推進
~二国間クレジットの実現に向けて、事業スキームを具体化~

株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を、株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:上田 準二)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏)の協力をいただき、平成23年度に引き続き受託することとなりました。

【概要】

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、日本のグリーン技術等の海外展開による貢献を日本のCO2排出削減量として換算する新たな仕組みとして、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築すること(「二国間クレジット」制度の構築)などを目的とした事業です。

アジア地域を中心とした海外では、現在コンビニエンスストアの出店が加速しており、ベトナム、タイにおけるファミリーマート店舗は、2012年7月末現在で約760店舗にのぼります。そこで、ファミリーマートでは、グローバル全店で20%のCO2削減を目標とし、すでに出店している店舗の改装、および新規出店におけるエコ店舗化を進め、地球温暖化防止へ貢献することを目指しています。

平成23年度の事業では、タイ、ベトナムの店舗にパナソニックグループの省エネ型設備機器を導入し、店舗におけるエネルギー消費量を平均約30%削減することができることを明らかにしました。また、二国間クレジットで利用する新しいMRV(Monitoring, Reporting, Verification)手法に関する検討を行い、標準化された店舗が多数存在するコンビニエンスストアの特性を生かした手法としての実用性確保をすすめました。

本年度の本事業では、昨年度の成果を発展させ、事業化の検討をより具体化するとともに、MRV手法の完成度を高めていきます。

本調査を通じ、3社は、日本の技術を活用した地球規模での低炭素社会実現に、引き続き貢献してまいります。

以上

【ご参考】 ファミリーマートタイ、ベトナム店舗例

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高効率機器を導入したタイ店舗の例(外観)
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高効率機器を導入したタイ店舗の例(内部)
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高効率型ウォークイン冷蔵ケース
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高効率型空調室外機
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消費電力量測定の様子

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ経営研究所
 社会・環境戦略コンサルティング本部 吉識 宗佳
 TEL:(03) 5213-4150 / FAX:(03) 3221-7022
 プラクティスサポート部 井上 国広
 TEL:(03) 5213-4170 / E-mail:webmaster@keieiken.co.jp