NTT DATA Global IT Innovator
NTTデータ経営研究所
English  お問い合わせ  サイトマップ
戻る サイト内検索
戻る

2012年5月10日

経済産業省 平成24年度
「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の採択決定について

再生可能エネルギーを活用した地方電化ビジネスの案件組成調査をケニア共和国で実施
~二国間クレジットの成立に向けた、政策提言・事業スキームの構築を検討~

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所は、経済産業省による平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択され、「ケニア共和国における、再生可能エネルギーを活用したハイブリッド・ミニ・グリッドによる地方電化案件組成調査」を実施します。

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、経済産業省による平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択され、調査事業を実施することとなりました。

平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、日本の低炭素型技術等の海外展開による貢献を日本の温室効果ガス排出削減量として適切に評価し、二国間あるいは多国間の合意を通じてクレジットを創出する「二国間オフセット・クレジット制度」の早期構築を図ることを目的としています。日本の低炭素技術・製品の普及等のための、二国間オフセット・クレジット制度構築の可能性のある国に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等に係る調査を行います。

今回採択された「ケニア共和国における、再生可能エネルギーを活用したハイブリッド・ミニ・グリッドによる地方電化案件組成調査」は、ケニア共和国において、地方電化の推進政策であるディーゼル発電機と太陽光発電や風力発電を組み合わせたハイブリッド・ミニ・グリッドの整備を対象に、日本企業の低炭素型技術・製品・システムを活用した事業の実現可能性を検討するものです。また、事業の実施によって温室効果ガス排出量を削減させることができることから、二国間オフセット・クレジット制度を活用したクレジット創出の可能性についても調査を実施します。その他、二国間オフセット・クレジット制度の早期実現に向けて、ケニア共和国政府への政策提言も行います。

NTTデータ経営研究所は本調査を通じ、日本の低炭素型技術や製品、サービスを活用することによる、地球規模での温暖化防止と、低炭素型社会の実現に、引き続き貢献してまいります。

【平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る委託先の採択結果】
http://www.meti.go.jp/information/data/c120426aj.html  (経済産業省ホームページ)

※ディーゼル発電と風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせた、出力数百キロワット~1メガワット程度の小規模電力グリッド。


【本件に関するお問い合わせ先】

報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
プラクティスサポート部
井上 国広
TEL:03-5213-4170
E-mail:webmaster@keieiken.co.jp

調査に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会・環境戦略コンサルティング本部
東(ひがし) 信太郎
TEL:03-5213-4150
Fax:03-3221-7022