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2009年9月7日

社会インフラにおける停止許容時間についての調査

~5分間程度の停止であれば多くの人が許容~

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:谷口 和道)は、日常生活で発生しているさまざまな遅延場面に対する生活者の許容時間を把握するため、「社会インフラにおける停止許容時間に関するアンケート調査」を実施しました。(回答者数:1,000人)

【主な調査結果】

1. 各種社会インフラにおける停止許容時間

電車やATMなどのさまざまな社会インフラが、整備不良等の供給者側の責任によって遅延や停止した場合の許容時間(仕方がないと受け入れることのできる時間)について調査を行った。

5分間の遅延・停止の場合、それぞれ、水道84.1%、電車82.9%、ガス76.6%、電気73.2%、ATM71.0%の人が許容できると回答したが、10分間の遅延・停止の場合は、水道77.7%、ガス69.5%、電車59.5%、電気56.7%、ATM49.4%となり、特に電車やATMにおいては、遅延・停止が10分間となる場合は5分間の遅延・停止よりも大幅に許容できる人の割合が低くなる結果(電車23.4ポイント、ATM21.6ポイント低)となった。

どの社会インフラにおいても、5分間程度の遅延・停止であれば多くの人が許容していると言える。

【表A】 各種社会インフラが5分間停止した場合における許容できる人の割合比較

【表A】 各種社会インフラが5分間停止した場合における許容できる人の割合比較

 

【表B】 各種社会インフラが10分間停止した場合における許容できる人の割合比較

【表B】 各種社会インフラが10分間停止した場合における許容できる人の割合比較

2. 理由

整備不良等、供給者側責任によって遅延や停止した場合の許容時間を判断した理由は、電車、電気、ガスは「供給側の責任が原因の場合でも、ある程度は仕方ないと考えるから」(電車39.4%、電気27.8%、ガス28.8%)、ATMは「供給側の責任が原因の場合は、許容度は低くなるから」(31.1%)、水道は「1日の中で利用する回数や時間が多いから」(29.7%)と挙げる回答が最も多くなった。

以上
 

◆ 本件についてのお問い合わせ ◆

株式会社NTTデータ経営研究所
 〔レポートに関するお問い合わせ〕
   金融コンサルティング本部   前田 幸枝
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 〔報道関係に関するお問い合わせ先〕
   マーケティング本部 秦 真二郎 
   TEL: (03) 5467-6313