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2008年12月18日

企業のITへの取り組み調査2008

~ 現在は、50%以上の企業が「IT事業者と優先的・協力的関係を持っている」
今後は、約25%の企業が「複数ベンダを公平に扱いたい」と回答 ~

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:佐々木 崇)は、国内主要企業4,463社を対象に、このたび 『企業のITへの取り組み調査2008』 を実施しました。

昨今、企業を取りまくビジネス環境は大きく変化し、企業におけるIT(ICT)の重要性はますます高まりつつあります。SOA (*1)などの技術革新、高度化に伴い企業の情報システムのあり方は大きく変化するとともに、SaaS (*2) やクラウド・コンピューティング(*3)に代表されるように、情報サービスの提供形態自体も急速に多様化が進んでいます。そうした動向を受け、企業のIT領域への関心も、昨今急速に高まり、広がりを見せているものと考えられます。

そこで、国内企業におけるIT整備の現状を捉えるとともに、今後のIT伸展の方向性、企業とIT事業者との関係性のあり方を探るべく、「システム構築方針・方式」 「自社でのIT検討・推進状況」 「IT事業者との関係性」 の視点から、IT(ICT)への取り組み状況を調査しています。


【主な調査分析結果】

  1. システム構築方針・方式
    • 事業系はスクラッチ方式が多く、理由は「汎用化の難しさ」が最多
    • 管理系はパッケージが大多数で、理由は「コスト等制約」と「ベストプラクティス活用」


  2. 自社でのIT検討・推進状況
    • 上流部分ほど、自社内で取り組み、システム設計・構築はシステム子会社やIT事業者に委託
    • 管理系より事業系で自社取り組みの割合が高い

  3. IT事業者との関係性
    • 現在は、IT事業者と優先的あるいは協力的関係を持っている企業が50%を上回る
    • 今後は、約25%の企業が、複数ベンダを公平に扱いたいとの意向を持っている
(注)  
*1 Service Oriented Architecture、サービス指向アーキテクチャ。アプリケーションなどを部品化し,組み合わせてシステムを作る設計手法
*2 Software as a Service、サーズ。ソフトウエアの機能のうち、ユーザが必要な機能だけをサービスとして利用できるようにした配布形態
*3 cloud computing。インターネットの先にあるサーバに処理をしてもらうシステム形態
*4 NTTデータ経営研究所にて生産財を中心とするマーケティングを自主的に研究している有志の研究会。本調査は、変化を生じつつある企業のIT購買(資本財購買)をどのように行っているかを研究するために実施。
以上

◆ 本件に関するお問い合わせ ◆

株式会社NTTデータ経営研究所
〔レポートに関するお問い合わせ先〕
  ストラテジックマーケティング研究会 (*4)
  四條 亨

〔報道関係のお問い合わせ先〕
  マーケティング部
  井上 国広   TEL:(03) 5467-6634(直通)