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日本とドイツの自治体間連携による脱炭素社会に向けたエネルギー転換のワークショップ開催について

日本国環境省およびドイツ連邦環境省主催で、日本ドイツ自治体間の連携によるエネルギー転換をテーマとしたワークショップを開催いたします。

背景および目的

ドイツでは地産地消の電力システムが発展していること、及び日本でも同様の先駆的な取組を行っている自治体があることについての認識を高め、日本でのエネルギー転換を促進する。

開催地

国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場 (5階)
〒150-8925
東京都渋谷区神宮前5-53-70

開催日時

 ※13:00より受付開始

主催

日本国環境省
ドイツ連邦環境省(Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety, Germany(BMUB))
(開催事務局:株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)

使用言語

日本語・ドイツ語(同時通訳あり)

予定参加者数

110名

プログラム

日本国環境省およびドイツ連邦環境省、エネルギー変換を取り組む日独自治体や、地域でのエネルギー供給に取り組む日独の有識者による講演、ラウンドテーブルを予定しております。
※プログラムは予定であり、変更する可能性もございます。

※表は左右に スクロールできます。

  時 間 内 容 タイトル 登壇者
1 13:30-13:50 開会挨拶 関 芳弘 環境副大臣 (日本国環境省)
Ms. Rita Schwarzeluehr-Sutter 政務次官(ドイツ連邦環境省)
13:50-15:10 セッション1 自治体主導のエネルギー転換
2 13:50-14:10 講演 ドイツのエネルギー転換 Ms. Astrid Sharf(ドイツ連邦環境省)
3 14:10-15:10 ラウンドテーブル 自治体主導のエネルギー転換 モデレータ:
  • - Mr. Wolfgang Teubner 事務局長(ICLEI欧州)
パネリスト:
  • - Ms.Rike Arff(ハノーファー郡:気候変動マスタープラン)
  • - Mr. Detelef Gerds(オスナブルック市:ソーラーマップ・熱マップ)
  • - Dr. Hartmut Berndt(ゲッティンゲン郡:バイオエネルギー村)
  • - 中島 恵理 副知事(長野県:再エネ目標、再エネ省エネ検討条例)
  • - 柳原聡子 政策監(富山市:小水力発電)
  • - 古村 優 氏(東京都:東京都における活動)
  • - Dr. Franz Waldenberger(ドイツ研究所:地域自治体マップ)
4 15:10-15:30 休憩 - -
15:30-17:00 セッション2 地域でのエネルギー供給 ~今後の日本の自治体の進むべき道~
5 15:30-15:50 講演 ドイツのエネルギー転換 田中 信一郎 氏(自然エネルギー財団)
6 15:50-17:00 ラウンドテーブル 地域でのエネルギー供給 ~今後の日本の自治体の進むべき道~ モデレータ:
  • - 大塚 隆志 事務局長(ICLEI日本)
パネリスト:
  • - Mr. Ingo Gerhard Hanneman (オスナブルック都市公社:自治体出資の電力供給、市民出資による再エネの促進)
  • - Mr. Kai-Uwe Blechschmidt (ライプチヒ都市公社:自治体出資の電力供給、市民出資による再エネの促進)
  • - Ms. Doreen Fragel(ゲッティンゲン再生可能エネルギー機関:省エネチェック)
  • - Ms. Dorothea Ludwig(IP-Syscon:ソーラーマップの詳細)
  • - 大村 道明 理事(東松島みらいとし機構(HOPE):東松島島における分散型エネルギーシステム)
  • - 古川 剛士 代表取締役(小田原箱根エネルギーコンソーシアム(ECHO): ECHOによる地域エネルギー生産と供給)
  • - 磯部 達 代表取締役社長(みやまスマートエネルギー:日本型都市公社の構築と地元住民へのサービス)
7 17:00 閉会挨拶 - 川又 孝太郎 参事官(在ドイツ日本国大使館)

参加申込

本ワークショップの申込受付は終了いたしました。
多数のご参加申し込み、誠に有難うございました。

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